（株）東京商事（TSR企業コード:320178285、法人番号:7011101032841、中央区日本橋堀留町1－8－12、設立1973（昭和48）年3月、資本金2000万円、代表清算人：岩本孝氏）は4月22日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は1004億8300万円。
　リゾートホテルやゴルフ場、テーマパーク、スキー場に加え、ブライダル施設、シティーホテル、カプセル＆サウナ・スパ、飲食店、会員制事業、オフィスビルなど数多くの施設を保有・運営していた。安達事業グループの中核企業として、ホテル・レジャー施設の経営、貸ビル業などを手掛け、近年は全国に展開しているグリーンプラザチェーンの一角である「グリーンプラザ軽井沢」や同所に設置しているゴルフ場、「おもちゃ王国」の運営、貸ビル運営（大半はグループ企業への賃貸）なども手掛け、ピーク時の1987年12月期には売上高約179億円をあげていた。
　しかし、一部のホテル運営をグループ会社へ移管したことなどから2018年3月期（決算期変更）の売上高は約50億4000万円に減少。不動産購入、グループ企業に対する貸し付けなどに伴う過大な金融債務に加え、不良債権処理を行ったことにより連続赤字を計上し、大幅な債務超過に転落していた。
　この間、金融機関が断続的に債務を投資会社などに譲渡し、その後2018年3月30日、会社分割によって新設された（株）日本商事（TSR企業コード:027756874、法人番号:2010001190738、東京都中央区）に事業を譲渡。2020年11月30日、株主総会の決議により解散していた。

　（株）Ｆ－Ｐｏｗｅｒ（TSR企業コード:297969072、法人番号:2010701022133、港区芝浦3－1－21、設立2009（平成21）年4月、資本金5000万円、代表取締役：沖隆氏ほか）は3月24日、東京地裁に会社更生法を申請し同日、保全管理命令を受けた。申請代理人は三森仁弁護士（あさひ法律事務所、千代田区丸の内2－1－1）。保全管理人には富永浩明弁護士（富永浩明法律事務所、中央区銀座7－12－14）が選任された。負債総額は債権者315名に対して464億8500万円。このうち約197億円は、新電力が電力の調達不足に陥った場合に電力会社が補填した分のペナルティーである「インバランス料金」。
　全国規模の独立系電気小売事業者（新電力）で、一般顧客や法人向けにサービスを展開していた。関係会社の発電所経由で電力を調達するほか、一般社団法人日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）などからスポットで購入して対応。顧客数の増加に伴い、設立以降、増収傾向で推移し、2016年4月の電力小売自由化も追い風に、電力販売量は2018年4月に新電力では1位となり、2019年6月期には売上高約1606億1300万円をあげていた。
　しかし、競合激化や調達価格の高騰など収益性の悪化から同期は約184億6200万円の赤字を計上し、債務超過に転落。2020年には、収益性の回復に努め黒字化したものの、供給電力量は減少し売上高は約727億円まで低迷していた。
　こうしたなか、今冬に入り電力卸売市場価格がさらに高騰したことで負担が拡大、資金繰りに行き詰まり今回の措置となった。

　Ｄ－ＬＩＧＨＴ（株）（TSR企業コード:296764019、法人番号:9010001100335、中央区銀座1－8－2、設立2006（平成18）年6月、資本金1億1000万円、鬼倉達矢社長）は11月1日、東京地裁へ破産を申請し11月10日、破産開始決定を受けた。破産管財人には田中省二弁護士（中央通り法律事務所、中央区京橋2－5－22、電話03－6263－2956）が選任された。負債総額は債権者約100名に対して213億円。
　ＬＥＤ照明器具の開発、販売を手掛けていた。室外、工事現場、看板用のＬＥＤ照明などを扱い、大手高速道路会社グループ向けにもＬＥＤ照明を販売していた。その後、事業を蓄電池取引にシフトし、200億円以上の年間売上高をあげていたと称していた。
　しかし、2021年6月22日、アジア開発キャピタル（株）（TSR企業コード:291141382、法人番号:9010601034809、東京都中央区、東証2部）が「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」の補足で、当社など複数社が循環取引に関わっていたと公表。動向が注目されるなか、信用低下から債務の返済が困難となり、7月までに事業を停止していた。

　Ｄ－ＰＲＯＸ（株）（TSR企業コード:028813847、法人番号:3120001213833、中央区新川2－1－3、設立2018（平成30）年6月、資本金800万円、代表取締役：鬼倉達矢氏ほか1名）は12月20日、東京地裁に破産を申請した。申請代理人は原香奈弁護士（三宅坂総合法律事務所、千代田区内幸町2－1－4、電話03－3500－2740）。負債総額は177億円。
　Ｄ－ＬＩＧＨＴ（株）（TSR企業コード:296764019、法人番号:9010001100335、東京都中央区）の関連会社として蓄電池やＬＥＤ照明器具の開発、販売を手掛けていた。
　しかし、2021年6月22日、アジア開発キャピタル（株）（TSR企業コード:291141382、法人番号:9010601034809、東京都中央区、東証2部）が「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」についての補足で、Ｄ－ＬＩＧＨＴなど複数社が循環取引に関わっていたと公表。Ｄ－ＬＩＧＨＴは信用低下から債務の返済が困難となり11月10日、東京地裁より破産開始決定を受け、当社はＤ－ＬＩＧＨＴに連鎖した。

　（株）ＪＣサービス（TSR企業コード:575128062、法人番号:9120001103863、港区新橋6－2－1、登記上：大阪市西区新町1－14－39、設立2003（平成15）年3月、資本金2億7315万円、中久保正己社長）は3月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し3月31日、保全処分及び包括的禁止命令を受けた。申請代理人は鈴木規央弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、千代田区内幸町2-2-2）。負債総額は債権者158名に対して153億4200万円。
　太陽光発電システムの開発やバイオマス発電開発などを手掛け、2016年11月期は売上高62億1605万円をあげていた。しかし、2017年11月期は案件の減少から、売上高は57億6527万円にとどまるなど事業拡大に陰りがみえ、国内バイオマス発電事業や海外の水力発電事業などに注力していた。また、「新型コロナウイルス」の影響で、開発工程の進捗に遅れが生じるなど業況が悪化した。
　2021年3月8日には、子会社の（株）グリーンインフラレンディング（TSR企業コード:018611222、法人番号:6010401126230、東京都港区）が、ｍａｎｅｏマーケット（株）（TSR企業コード:297202863、法人番号:5010401091384、千代田区）から東京地裁に破産を申し立てられた。当社も債権者から破産を申し立てられる懸念があり、今回の措置となった。

　大興製紙（株）（TSR企業コード:440024757、法人番号:5080101008905、富士市上横割10、設立1950（昭和25）年6月、資本金1億円、塩川好久社長）は1月15日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。申請代理人は綾克己弁護士（ときわ法律事務所、東京都千代田区大手町1－8－1、電話03－3271－5140）ほか。負債総額は債権者310名に対して140億800万円。
　包装用紙向けクラフト紙を主力とする製紙会社。パルプ原料のチップから紙製品まで一貫した生産体制を構築し、包装用紙や産業用紙、クレープ紙などを幅広く扱っていた。特に紙袋などに使われる未晒紙は国内トップクラスのシェアを持ち、1985年3月期には売上高198億3590万円を計上した。
　2006年9月には投資ファンドが株式を取得して事業拡大を狙ったが、紙需要の落ち込みなどから、2010年3月期以降は約130億円の年間売上高にとどまり伸び悩んでいた。2015年に地元企業や取引先などがファンドから株式を取得して巻き返しを図ったものの、パルプ原料の高騰や為替などのデリバティブ損失が発生し、さらに競争激化などから業績は悪化していた。
　2020年3月期は売上高が121億7736万円に落ち込んだうえ、固定資産除却損など特別損失が膨らむなどし、18億2659万円の大幅赤字を計上。5期連続の赤字となり、業績悪化に歯止めが掛からない状況が続いていた。金融機関にリスケなどの支援を要請したほか、「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う制度融資などを活用したが、販売不振から回復できず、自力での再建を断念した。

　（株）グリーンインフラレンディング（TSR企業コード:018611222、法人番号:6010401126230、港区新橋6－2－1、設立2016（平成28）年7月、資本金1億2000万円、中久保正己社長、以下ＧＩＬ社）は4月9日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には蓑毛良和弁護士（三宅・今井・池田法律事務所、新宿区新宿1－8－5）が選任された。負債総額は一般投資家を中心に債権者4855名に対して128億円。
　ソーシャルレンディングのｍａｎｅｏマーケットのプラットフォームを利用し、再生可能エネルギー向けの「グリーンインフラレンディング」を展開していた。一般債権者から10％を超える利回りのローンファンドを募集し、貸付件数2204件、貸付金額200億8026万円（ＧＩＬ社公表）まで拡大していた。
　しかし、2018年6月に投資家への説明と異なる使途に一部資金を使用した疑いがあるとして、ｍａｎｅｏマーケットがファンドの新規募集を停止。以降、ファンドの利払いの延滞が続いていた。
　また、ｍａｎｅｏマーケットがＧＩＬ社は2018年7月に返済を受けた投資家の分配・償還原資を、銀行預金口座に保管することなく、親会社の（株）ＪＣサービス（TSR企業コード:575128062、法人番号:9120001103863、大阪市西区）に不正に送金していたこと指摘。
だが、ＧＩＬ社はｍａｎｅｏマーケットの情報開示の要請に応じる理由がないとしたほか、投資家への分配・償還もＧＩＬ社が決定するとして対応しなかった。 　これに対して、ｍａｎｅｏマーケットは、「新型コロナウイルスの影響を加味しても、ＧＩＬ社が公開している返済予定の真偽確認がとれないうえ、長期化している延滞案件に係る当社の調査においても、好転は期待できないと推察されることから法的手続きを進めることを判断した」として2021年3月8日、東京地裁に破産を申し立てた。ｍａｎｅｏマーケットからの破産の申し立てに対し、ＧＩＬ社は全面的に争い4月8日の第2回審尋期日で再反論を行う予定だった。
　こうしたなか、3月12日にＧＩＬ社は一部投資家からも破産を申し立てられた。対抗手段として民事再生法の適用の申請を検討したが、投資家情報をｍａｎｅｏマーケットが保有し、情報をＧＩＬ社が入手できる見込みがなく、民事再生法の申請に必要な資料を準備することができず、申請を断念していた。

　（株）セントラル（TSR企業コード:170009270、法人番号:1400601000183、奥州市胆沢南都田字化粧坂179、登記上:同市水沢工業団地1－5、設立1977（昭和52）年3月、資本金3000万円、高橋智社長）は12月22日、仙台地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は金子武嗣・中紀人両弁護士（金子・中・橋本法律特許事務所、大阪府大阪市北区西天満4－3－25、電話06－6364－6411）。負債総額は125億4500万円。
　1973年10月に創業し、建設機械のリースなどを手掛けていた。2011年の東日本大震災以降、2012年に石巻営業所、2013年に陸前高田出張所、2014年に気仙沼営業所、2016年に仙台営業本部、福島北営業所を開設し、復興需要の取り込みを図って業容を拡大させた。しかし、2017年12月期の売上高75億1457万円をピークに、震災復興需要の一巡により、減収傾向で推移。2020年12月期には売上高が66億4749万円まで落ち込んだ。
　こうしたなか、震災以降の急激な業容拡大に伴う投資負担から資金繰りが多忙化。2021年5月に現代表が就任し、経営コンサルタントの支援を仰ぐなどして立直しを図ったものの、自力での再建を断念し、今回の措置となった。

　（株）デジポケ（TSR企業コード:018144926、法人番号:9010401125106、港区浜松町1－10－8、設立2016（平成28）年5月、資本金5000万円、矢萩卓社長）は8月27日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には粟田口太郎弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、千代田区大手町1－1－1、問い合わせ先0120－401－418）が選任された。負債総額は債権者約2000名に対して101億円（破産開始決定時の仮想通貨の価格で金銭評価した額）。
　仮想通貨（暗号資産）の預かりサービス（ウォレット事業）を展開していた。資金決済法の改正で金融庁の認可が必要となったが、経営不振などから認可登録を断念。預かっていた仮想通貨の返還の見通しも立たず、今回の措置となった。
　なお、関係者によると「預かっていた一部の仮想通貨が、ハッキングや誤送信などで顧客への返還が不能となった」という。

　アンフィニ（株）（TSR企業コード:575522283、法人番号：2120101009785、大阪市浪速区湊町1－4－38、登記上：堺市堺区熊野町東1－1－2、設立1995（平成7）年12月、資本金2億4400万円、代表取締役：坊農いつか氏ほか1名）は9月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は鈴木学弁護士ほか4名（西村あさひ法律事務所、東京都千代田区大手町1－1－2、電話03－6250－6200）。監督委員には髙木裕康弁護士（東京丸の内法律事務所、東京都千代田区丸の内3－3－1、電話03－3213－1081）が選任された。負債総額は債権者344名に対して86億8700万円。
　設立当初は防犯カメラなどセキュリティシステムの販売を行っていたが、2004年より会長の親川氏の人脈を生かして太陽電池の原料となるシリコン事業を開始。2006年には太陽電池モジュールの開発にも着手し、2008年からは太陽光発電機器事業に参入するなど自然エネルギー事業に注力してきた。再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の開始に伴う需要増を追い風に、大規模発電所の整備を進めたほか、2017年7月には太陽光モジュールなどの生産を行う福島工場を稼働。また「Ｊａｐａｎ電力」のブランド名で新電力事業もスタートさせ、ピークの2017年3月期は売上高165億9765万円をあげていた。
　2017年には福島工場を建設したが、技術的な問題などから太陽光モジュールの製造の本稼働に至らなかった。また、中国政府が太陽光発電設備導入抑制に舵を切り、安価な中国製の太陽光パネルが流入して値崩れが発生し、大幅な生産計画縮小を余儀なくされた。2020年3月期も福島工場の稼働率が上がらず、売上高は66億8176万円と連続減収となった。
　2021年1月以降は電力需給が逼迫し、インバランス料金の負担などで電力小売事業の採算が悪化。2021年3月期は売上高53億4677万円にまで減少し14億2586万円の赤字を計上した結果、11億3026万円の債務超過に転落した。その後、インバランス料金の分割返済や金融機関にリスケを要請するなど資金繰り緩和に努めていたが、限界に達し今回の措置となった。