平成24年2月24日、金融庁から1カ月間の業務停止命令と業務改善命令を受け、預かり資産の運用状況などの調査を受けていた（株）MARU（TSR企業コード:292919441、中央区日本橋2－2－6、設立平成1年4月、資本金2億3000万円、浅川実社長、従業員12名）は12月16日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には坂井秀行弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所、港区元赤坂1－2－7、電話03－6894－6109）が選任された。27年8月、債権者から破産を申し立てられていた。なお、当社は平成25年5月、AIJ投資顧問（株）から社名変更した。年金基金約1850億円のうち1000億円以上については返済できなくなっており、これを含めた負債総額は債権者6名に対して約1313億円。
　現実離れした高利回りをうたっていたこともあって、当社には多くの厚生年金基金が積立金を預け運用を委託していた経緯があり、年金詐欺事件として訴訟も起こされていた。資産運用の契約先の多くは中小企業となっているが、預かり資産の毀損状況によっては運用を委託している企業側による補填の可能性も指摘されていた。当社の預かり資産消失事件は社会的にも大きな問題となり、厚生年金制度の条件見直しにも繋がった。

　第一中央汽船（株）（TSR企業コード:291084648、中央区新富2－14－4、設立昭和35年10月、資本金289億5841万150円、藥師寺正和社長、従業員154名）は9月29日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は福岡真之介弁護士（西村あさひ法律事務所、港区赤坂1－12－32、電話03－5562－8500）ほか。負債総額は債権者約600名に対して約1196億700万円（保証債務含む）。
　負債総額は今年最大。今年に入り上場会社の倒産は１月のスカイマーク（株）（TSR企業コード:293216444、大田区、負債総額約710億8800万円）、4月の江守グループホールディングス（株）（TSR企業コード:600000702、福井市、負債総額約711億円）に続き3件目。
　海運業者の倒産としては平成24年7月の三光汽船（株）（TSR企業コード:290448557、東京都港区、会社更生法、負債総額約1558億円）に次ぐ、歴代3番目となった。
　当社は、旧：住友金属工業（株）など国内外の製鉄会社向けに鉄鉱石や石炭をばら積み船で運送する海運会社。連結ベースでの業界売上高は5位（平成27年3月期）。不定期船航路を中心に外航・内航海上運送を手掛け、ピーク時の平成20年3月期には売上高1666億2700万円（単体）をあげていた。
　しかし、リーマン・ショック以降、海運市況の悪化で船腹過剰に陥り、需給不均衡から売上が減少。さらに原油価格の高騰から21年3月期以降、23年3月期を除き赤字決算が続いていた。24年4－6月期決算以降は大幅な損失計上と資金繰り懸念から監査法人が「継続企業の前提に関する疑義（GC注記）」を付記していた。
　このため、26年2月より（株）商船三井（TSR企業コード:570384176、東京都港区）の支援を受け、子会社株式の譲渡、資産の売却、用船契約の解約など船隊規模の適正化を進め、減速運航による燃料費の圧縮や販管費の削減で財務体質の改善に取り組んできた。
　しかし、27年3月期は中国の景気減速に伴う石炭輸入量減少など、市況低迷による運賃の下落もあって売上高は1237億9000万円に減少。営業利益、経常利益ともに赤字を計上した。
　28年3月期に入り、東京電力向け石炭専用船輸送事業と子会社株式を商船三井に譲渡するなど債務の圧縮を進めていたが、業績好転が見込めず今回の措置となった。
　なお、同時にSTAR　BULK　CARRIER　CO.,S.A.（TSR企業コード：015465810、東京都中央区、船舶貸渡業）も同日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は債権者約60名に対して568億5900万円。

　東証１部上場の江守グループホールディングス（株）（TSR企業コード:600000702、福井市毛矢1－6－23、設立昭和33年5月、資本金17億9428万1600円、江守清隆社長）は4月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
　監督委員には須藤英章弁護士（東京富士法律事務所、千代田区麹町3－3、電話03－3265－0691）が選任された。負債総額は約711億円（子会社の銀行取引等の保証債務含む）。平成27年の上場企業の倒産はスカイマーク（株）（TSR企業コード:293216444、東証1部、1月民事再生）に次いで2件目。
　明治39年5月に薬種商「江守薬店」として創業、昭和33年5月（株）江守商店を設立、45年11月江守商事（株）へ改称した。染料や工業薬品、化学品、合成樹脂、電子部品、情報機器等を中心に取り扱う商社として業容規模を拡大し、平成6年2月には株式を店頭登録。16年12月ジャスダック上場、17年4月東証2部上場を経て、18年3月東証1部に指定替えした。
　この間、平成6年11月上海事務所を設置、8年4月上海に現地法人を設立して以降、中国を中心に海外展開を加速した。23年3月期には連結売上高949億2800万円を計上、中国市場の旺盛な需要を背景に金属資源等のインフラ資材や食料品などの受注も増え、3年後の26年3月期には連結売上高2089億2600万円と倍増し、連結当期純利益も33億2300万円を計上して4年連続で過去最高を更新し、地域ごとのセグメント売上では中国が69％に達していた。
　26年4月には、江守グループホールディングス（株）へ改称して持株会社へ移行するとともに、グループの戦略的機能を担い、その傘下に新設分割の「江守商事」等国内外24社（うち国内6社、中国5社）の事業会社が入った。
　27年3月期に入っても順調に売上を伸ばす一方で、中国経済の減速や金融引き締め等の影響から一部で売掛回収難が顕在化していた。期限から1カ月遅れで提出された第3四半期連結決算（平成26年4月1日～26年12月31日）では、中国子会社の取引先の信用リスク増加等を受けて、大口得意先の債務者区分および引当率を見直した。
　このほか、担保価値の取引信用保険の付保状況についても精査し、貸倒引当金462億500万円を特別損失に繰入れ、439億7600万円の四半期純損失を計上して234億2400万円の大幅な債務超過に転落。手元資金（139億1600万円）に比べて短期借入金および1年以内返済予定の長期借入金残高の水準（480億4100万円）が高いことから、中国子会社における大口得意先からの売掛金の入金遅延が今後も継続した場合に、当該借入金の返済に支障を来すおそれがあるなどと「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」と報告していた。
　主力行との特別融資枠の交渉やスポンサー候補の選定などにあたっていたが、興和（株）（TSR企業コード:400028000、名古屋市中区）傘下の興和紡（株）（TSR企業コード:402890680、同所）および、（株）ジェイ・ウィル・パートナーズ（TSR企業コード:295749776、千代田区）をスポンサーとして選定し、今回の措置となった。

　東証１部上場の航空会社スカイマーク（株）（TSR企業コード:293216444、大田区羽田空港3－5－7、設立平成8年11月、資本金141億8673万3000円、有森正和社長、従業員2209名）は1月28日、民事再生法の適用を申請した。監督委員には多比羅誠弁護士（ひいらぎ総合法律事務所、中央区銀座8－9－11、電話03－3573－1578）が選任された。負債総額は約710億8800万円（キャンセル違約金を除く）。
　上場企業の倒産は平成25年9月以来17カ月ぶり。大手航空会社の倒産は、22年1月19日に会社更生法の適用を申請した（株）日本航空（TSR企業コード:295556064、品川区）傘下の（株）日本航空インターナショナル（現：日本航空（株）、TSR企業コード:291141005、同所）に続き2社目。
　東証1部上場の旅行業者の（株）エイチ・アイ・エス（TSR企業コード:292203993、新宿区）からの出資を主体として設立。平成12年5月マザーズ、25年11月東証1部に上場した国内第3位の新興航空会社。この間、16年1月、他業界から経営に参画した西久保愼一氏が筆頭株主となって社長に就任した。
　12年2月に航空運送事業の許可を取得し、羽田空港を基幹として福岡、神戸、新千歳、那覇などの国内の運航路線を構築している。航空機の多くはリースで調達し、主力機材のボーイング737は31機、またエアバスA330は2機を保有（26年3月期末時点）し、運航乗務員や機体整備は外部へ委託するなど、固定費を抑える体制を取り独立系の航空会社として実績を重ねてきた。
　他の国内航空会社より比較的廉価な運賃を設定して一定の需要を獲得し、25年3月期には売上高859億4300万円をあげ、最終利益は37億7800万円にまで伸ばしていた。
　しかし、競合他社との競争激化や大型航空機A330－300型機の導入コスト、想定を超える円安の進行、さらに燃料費の高止まりなどが重なり、26年3月期には売上高859億7500万円に対し、8億4500万円の最終赤字に転落した。
　この間、27年3月期中に国際線への参入を目指し、22年にエアバス社に大型航空機A380を計6機発注していたが、資金を確保できずキャンセルしたことで同社から最大7億ドルの違約金を請求された。
　それまでの設備投資から資金繰りにも影響が出て、26年9月中間期の決算に継続企業の前提に関する疑義（ゴーイング・コンサーン）が注記される事態となっていた。
　26年12月、日本航空とANAホールディングス（株）（TSR企業コード:290096677、東京都港区）傘下の全日本空輸（株）（TSR企業コード:294603565、同所）に対し国内線の共同運航による支援を要請。さらに27年1月以降、第三者割当増資で投資ファンドからの資金調達も計画するなど、再建を模索していた。
　なお、今後は支援を表明しているインテグラル（株）（TSR企業コード:296599891、千代田区、投資運用業）から、東京裁判所の所定の手続きを経たうえで、資金支援、収支改善支援および運営支援などを受ける。

　蒲郡海洋開発（株）（TSR企業コード：510110622、蒲郡市海陽町2－1、設立平成3年11月、資本金139億4700万円、代表清算人：堀井敦氏）は2月18日、名古屋地裁豊橋支部から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約200億円。
　昭和63年5月、蒲郡地区の新しいまちづくりに向けた大型プロジェクト事業として、海の軽井沢構想「ラグナックス・アイランド」が発足。この事業主体として愛知県と蒲郡市の自治体、東海旅客鉄道（株）（TSR企業コード：400772817、名古屋市中村区）やトヨタ自動車（株）（TSR企業コード：400086778、豊田市）など民間業者9社が資本参加する第三セクターとして設立された。
　平成13年4月に中部地区最大規模で収容力200隻のマリーナ施設が完成。その後、ゲストハウスやホテル、ショッピングモールが完成したほか、並行して分譲マンション事業も展開し、14年4月には海のテーマパーク「ラグナシア」がオープンした。しかし、計画時との経済環境は大きく変化するなど事業状況は厳しく、「ラグナシア」オープン前の14年3月には主力金融機関から約196億円の債権放棄を受けていた。その後も温泉施設「ラグーナの湯」やシーフードレストラン「ラグンブルー」など施設の充実が図られ、ピーク時には300万人を超える来場者を集め、17年3月期には売上高約93億3500万円を計上。しかし、次第に集客は伸び悩み22年3月期から4期連続で赤字を計上し、25年3月期には売上高が約37億4000万円まで落ち込んでいた。打開策として、（株）ラグーナテンボス（TSR企業コード：512071853、蒲郡市）に26年8月、イベント開催・アトラクション・遊園地・プール事業を行う「ラグナシア」、飲食店・小売店事業を行う「ラグーナフェスティバルマーケット」、温浴・タラソセラピー事業を行う「ラグーナの湯」を譲渡した。以降はマリーナ事業および分譲開発事業に特化していたが、26年11月にはこれらの事業もトヨタ自動車が設立した（株）ラグナマリーナ（TSR企業コード：013169254、蒲郡市）へ事業譲渡。当社は27年1月1日、株主総会の決議により解散していた。

　（株）ｇｏｏｄｇｏ９９（TSR企業コード:576740381、港区浜松町2－7－15、設立平成24年8月、資本金900万円、黄秀榕社長）は7月3日、東京地裁へ破産を申請し7月7日、破産開始決定を受けた。破産管財人には小林克典弁護士（麹町パートナーズ法律事務所、千代田区麹町4－2－1、電話03－3556－6939）が選任された。負債総額は債権者約8000名に対して約170億円が見込まれる。
　東京と大阪に事務所を構え、代理店を募って化粧品販売を手掛けていた。全国から会員約8000人、出資金約80億円を集め、この資金を元手に事業を展開していた。
　しかし、関係者によると「資金繰りが悪化して出資金は一部の代理店のみの還元にとどまっていた。債務超過の状態に陥り、現役員を中心に破産を申請した」としている。

　栗田出版販売（株）（TSR企業コード:290047668、千代田区神田神保町3－25、設立昭和23年6月、資本金3億7800万円、山本高秀社長、従業員158名）は6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2－8－7、電話03－3273－2600）が選任された。負債総額は約133億8200万円。
　大正7年創業と業歴は97年におよぶ老舗で、業界第4位の大手書籍取次業者。書籍や雑誌のほか教育OA機器やCDなどのメディア類も扱い、書店や百貨店、スーパーなどに営業地盤を構築して、ピークとなる平成3年10月期には売上高約701億円をあげていた。
　しかし、バブル崩壊以降、出版業界全体の需要は減少し、出版取次業者間の競争激化が進み売上高は徐々に減少、採算も低下して出版不況に苦しんできた。21年9月期（9年から決算期変更）以降は売上高が500億円を下回り、大幅な減収を経費削減で補填できず、傘下の書店子会社の不振も重なり、6期連続の経常赤字を計上。26年9月期の売上高は約329億3100万円にまで落ち込み約2億6200万円の赤字決算になり、約1億9700万円の債務超過に転落していた。
　このため、人員削減、本社の売却、支店の統合などにより収益の確保を図ってきたが、今期は上期では経常黒字を確保したものの、下期では赤字見込みを吸収できず、債務超過解消の見通しが立たない状況にあった。
　この間、主要出版社から資金支援を受けしのいできたが、さらに資金繰り悪化が続き、今回の措置となった。
　なお、今後の再生について中期的には同じ取次業者の（株）大阪屋（TSR企業コード:570030137、東大阪市）と統合協議を進め、出版共同流通（株）（TSR企業コード:294479465、埼玉県蓮田市）には大阪屋との統合までの間、スポンサーを依頼することとして了解を得ているとしている。商品仕入れ・流通も同関連グループに協力を得て、継続的に行う予定。

　公益財団法人奈良県林業基金（TSR企業コード:620182180、奈良市高畑町1116－6、設立昭和58年12月、荒井正吾理事長、従業員10名）は5月25日、奈良地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は以呂免義雄弁護士ほか1名（新奈良法律特許事務所、奈良市西御門町2、電話0742－25－0098）。負債総額は約105億500万円（平成27年3月期決算時点）。
　負債は今年の第三セクター等の倒産では、蒲郡海洋開発（株）（2月特別清算、愛知県蒲郡市、負債額200億円）に次ぐ2番目の規模。また、林業の倒産としては、一般社団法人京都府森と緑の公社（平成26年6月民事再生、京都市、負債額227億8300万円）に次ぐ2番目の規模になった。
　昭和58年12月に奈良県や県内17市町村、県内木材2団体などの出資により設立された第三セクター。森林の公益的機能の増進や林業・山村の振興、林業労働者の雇用機会の創出等を目的としていた。
　これまでに約1,300ヘクタール（186経営区）の森林整備を行ってきたが、伐採収入があるまでの間は借入金に依存した事業運営を余儀なくされるという分収造林事業の構造的な問題に加え、木材価格の長期的かつ大幅な下落により、厳しい経営が続いていた。
　このため、新規造林の休止や職員配置の見直しを行うなどの経営改善を講じてきたが、抜本的な解決には至らなかった。
　また、森林資産の時価評価を実施したところ、大幅な債務超過に陥っていることが判明した。木材価格が低迷する状況で債務の償還を行うことが困難と判断し、平成26年5月開催の理事会で解散することを決議した。
　なお、今後は分収造林事業を整理したうえで奈良県への事業譲渡を行った後、29年3月末を以て解散する予定となっている。

　（株）志正堂（TSR企業コード:290087171、江東区大島2－7－15、設立昭和38年4月、資本金951万4000円、代表清算人：南里政男氏）は2月6日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約98億円。
　文具・事務機器・オフィス家具などを販売する事務用品商社。都内および埼玉県に多数の営業所を設け、豊富な品揃えときめ細かな対応により事業所や商店、工場などに販売、ピーク時の平成18年9月期には売上高204億1577万円をあげていた。
　しかし、主力の事務用品ではインターネット通販が台頭してユーザーのニーズがシフトしたことに加え、他社との競合、消耗品需要の減退などで売上が伸び悩んでいた。21年春よりリコー販売（株）（現：リコージャパン（株）、TSR企業コード:290902894、東京都中央区）の支援を受け、経営の立て直しを進めていた。その後も売上減少に歯止めがかからず、26年3月期には売上高約84億円にまで落ち込み、赤字が続いて債務超過に陥っていた。26年12月1日、リコーグループのリコーソリューションズ中央（株）（TSR企業コード:290602246、台東区）が従業員約150名および東京23区の顧客を、リコージャパンが東京多摩地区と埼玉県の顧客を引き継いだ。27年1月1日、存続期間満了により解散し、今回の措置となった。

　エスケイ（株）（旧：山陽工業（株）、TSR企業コード:740046110、広島市中区十日市町1－1－9、設立昭和24年9月、資本金1000万円、柴田修身社長）は2月23日、広島地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には中井竜弁護士（弁護士法人広島総合法律会計事務所、同市中区東白島町14－15、電話082－227－1100）が選任された。負債総額は約75億円（関連会社の保証債務60億円を含む）。
　総合建設業者として、戦後復興から高度成長期にかけて都市のインフラ整備や民需に伴う物件を多く手掛け、地場では有数のゼネコンと数えられていた。ピークとなる平成8年5月期には完工高117億6991万円をあげていたが、バブル期の工業団地開発などの不動産投資が失敗。14年8月に不動産部門を別会社に移管するなど銀行支援の下で新たな再生スキームによる再建を図った。
　その後は、マンション物件を手掛けるなどして19年5月期には63億654万円の完工高をあげ好業績を維持していた。しかし、21年2月に主力受注先であったマンションデベロッパーの倒産により約18億円の不良債権が発生。このため、事業継続が困難となり、関連会社に建設事業を移管して当社は実質休眠状態となっていた。関連会社への影響はないとされている。