エスケイ（株）（旧：山陽工業（株）、TSR企業コード:740046110、広島市中区十日市町1－1－9、設立昭和24年9月、資本金1000万円、柴田修身社長）は2月23日、広島地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には中井竜弁護士（弁護士法人広島総合法律会計事務所、同市中区東白島町14－15、電話082－227－1100）が選任された。負債総額は約75億円（関連会社の保証債務60億円を含む）。
　総合建設業者として、戦後復興から高度成長期にかけて都市のインフラ整備や民需に伴う物件を多く手掛け、地場では有数のゼネコンと数えられていた。ピークとなる平成8年5月期には完工高117億6991万円をあげていたが、バブル期の工業団地開発などの不動産投資が失敗。14年8月に不動産部門を別会社に移管するなど銀行支援の下で新たな再生スキームによる再建を図った。
　その後は、マンション物件を手掛けるなどして19年5月期には63億654万円の完工高をあげ好業績を維持していた。しかし、21年2月に主力受注先であったマンションデベロッパーの倒産により約18億円の不良債権が発生。このため、事業継続が困難となり、関連会社に建設事業を移管して当社は実質休眠状態となっていた。関連会社への影響はないとされている。

　マルホン工業（株）（TSR企業コード:400281937、春日井市桃山町1－127、設立昭和44年11月、資本金１億円、和泉靖社長）は3月12日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には織田幸二弁護士（織田幸二法律事務所、名古屋市中区丸の内3－17－29、電話052－973－2531）が選任された。負債総額は約73億8400万円（平成26年6月期決算時点）。
　昭和24年創業のパチンコ機器メーカー。大手ホール運営会社を主体に事業基盤を形成し、過去にはパチンコホールの経営も手掛けたが、平成20年3月に撤退した。
　ピークとなる14年6月期の売上高は約336億7800万円をあげた。しかし、機種のヒットにより業績の波は大きく、ここ数年はヒット作に恵まれず、パチンコホールの投資抑制もあり、事業環境は厳しさを増していた。
　26年6月期には前年の2倍となる6機種をリリースし大幅な増収を見込む起死回生の策を打ったが、ホール側から期待されていた新スペック搭載の機種が検査不適合となり、リリースをすることができず売上高は約60億2700万円にとどまった。また、コスト高の環境に加え、惜しまず投じた開発費の負担が重く約25億円の赤字を計上した。
　27年6月期には9機種のリリースを予定するなど、積極的な展開により反転攻勢を期したが奏功せず、今回の措置となった。

　（株）サカタ（TSR企業コード:320081680、松戸市南花島4－65－5、設立昭和27年8月、資本金5000万円、阪田勇社長）は3月13日、千葉地裁松戸支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には藤原義恭弁護士（ときわ綜合法律事務所、同市本町18－4、電話047－367－5544）が選任された。負債総額は約55億円。
　大正6年1月創業の老舗建設会社。土木工事と建築工事を手掛け、地元自治体や同業者から受注を請け負い、ピークとなる平成6年8月期には完工高68億8985万円をあげた。しかし、厳しい受注環境下で業績は徐々に後退、過剰借入による金利が重荷となっていた。従業員削減などのリストラも行ったが奏功せず、15年8月期は完工高6億9366万円に対して、4億6248万円の赤字を計上し債務超過に転落した。多額の借入金を抱え、経営再建の目途が立たないことから、平成15年中に事業継続を断念。以降は、資産売却などによる債務整理を進めていたが、債権者より破産を申し立てられた。

　（株）カネトモ（TSR企業コード:010014500、札幌市中央区大通西19－2－1、設立昭和41年11月、資本金1500万円、松井鴻光社長）は3月17日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は野間昭男弁護士（三宅坂総合法律事務所、千代田区幸町2－1－4、電話03－3500－2742）。負債総額は約46億円。
　昭和36年10月に創業し、ビジネスホテル「パコ」を道内主要都市に展開、温泉付きで低価格な宿泊料がビジネスマンにうけて、ピーク時には9カ所のホテルを経営し平成18年9月期には売上高121億6729万円をあげていた。
　20年に入り、各地にホテルを建設する中で金融機関以外に外資証券会社から不動産の証券化による資金調達も行い、規模の拡大を目指した。ホテルパコ函館、ホテルパコ釧路の建築に関しては、函館60億円、釧路45億円が不動産の証券化によって資金調達できる予定だったが、同時期に発生したリーマン・ショックの影響で証券化がキャンセルとなり、これがそのまま金融債務の増加に振り替えられて財務内容を圧迫した。
　その後はホテルを順次売却して金融債務を圧縮し、直接経営は帯広2カ所、函館2カ所の計4カ所に縮小、その他の施設は売却先からの運営受託に切り替えて経営を維持していたが、26年2月期（21年から決算期変更）の売上高は4億7921万円にとどまり、最終的に自主再建は困難と判断して今回の措置となった。
　なお、今後は（株）リオ・コンサルティング（TSR企業コード:295319658、東京都千代田区）がスポンサーとなって再建を目指す意向である。

　丸平建設（株）（TSR企業コード:471012211、揖斐郡大野町稲富2538－8、設立昭和24年5月、資本金9800万円、林寛社長）は3月19日、岐阜地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には安藤友人弁護士（弁護士法人岐阜合同法律事務所、岐阜市美江寺町1－5、電話058－264－3780）が選任された。負債総額は33億1200万円。
　明治42年に創業した老舗の建築工事業者で、岐阜県を主体に滋賀県、愛知県に受注基盤を築いていた。寺社仏閣の特殊工事部門の技術力には定評があり、総合工事業も手掛けて事業規模を拡大し、ピークとなる平成6年8月期には完工高79億1298万円を計上した。
　しかし、大手同業他社との競合激化から総合工事業を見直し、得意とする木造関連工事に転換。13年12月には本社近くにモデル住宅「木の国ぎふの家」を建築し、工場見学に来てもらい直接発注者の目で確かめる営業スタイルに変更してからは、完工高は30億円台で推移していた。
　26年8月期には消費税引き上げ前の駆け込み需要もあり減収に歯止めがかかり、完工高31億1156万円を計上。最近は主力の住宅部門で愛知県方面の受注が好調で業況は回復に向かっていた。しかし、以前より採算性は低く借入主体の資金繰りが続くなか、工事の遅れによる代金回収のズレによって急速に資金繰りが悪化して事業継続が困難となった。