本業でのキャッシュの流れを示しており、企業がキャッシュを生み出す能力である。営業活動によるキャッシュ・フローの表示は、詳細な表示である直接法と簡便な表示である間接法の2種類があるが、実務上では間接法が多く利用されているため、今回は間接法を前提としている。ただ、結果的に小計以下は同じ数値となる。企業にとって本業から得るキャッシュがマイナスとなっている場合には、投資資金を自己資本でまかなうことができず、財務面に関しても借入の返済原資がないこととなる。逆にプラスの場合は、本業から生み出したキャッシュで投資を実施し、借入金の返済原資も確保できることとなり、企業にとってはプラスであることが望ましい。与信管理上では、マイナスの場合の内容吟味が重要となってくる。

固定資産および投資有価証券といった投資に関連する分野の購入・売却によって生じたキャッシュの流れであり、マイナスの場合は投資を実施して資金が支出されるケースが多く、企業にとっては最大でも営業キャッシュから生み出された金額の範囲内での計上が望ましい。仮に営業キャッシュ以上の金額で投資を実施すると外部からの資金調達を余儀なくされ、金利を負担しなくてはならないことになる。逆にプラスの場合は、投資した資産を売却してキャッシュを捻出するケースが多く、その場合は本業でキャッシュを生み出しておらず、資金繰りが厳しいことも想定される。よって、総合的には営業で生み出したキャッシュをベースに負担とならない投資の適正額を設定し、その範囲内で毎期継続的に投資（マイナス）を行う形が望ましい。与信管理としては、マイナスの場合は負担とならない範囲内での投資額が計上されていること、プラスの場合は売却した資産の状況、売却して資金が必要となった理由などが重要となってくる。

フリーキャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの和であり、企業が自由に使用できる余剰資金のため、プラスであることが望ましい。与信管理においては、フリーキャッシュ・フローがマイナスの場合、手元のキャッシュがないことを意味し、資金捻出のため金融機関から借入金を導入するなどして負債が増加してしまう可能性があり、注意が必要である。しかし、必要に応じて金額の大きい投資を実施している場合には問題ない。また、プラスの場合でも金額が大きい場合には投資に消極的な可能性もあり、成長性が低いことも考えられる。

金融機関からの資金調達・返済および株式発行による資金調達・配当金の支払、社債発行による資金調達・償還などの財務状況を示すキャッシュの流れであり、マイナスの場合は金融機関からの借入金の返済、社債の償還が進んでいるケースが多く、逆にプラスの場合には金融機関からの借入金や社債発行で資金を調達したりするケースが多い。与信管理において、マイナスの場合には、営業から生み出されたキャッシュの範囲で捻出されているかを確認する必要があり、プラスの場合には資金が必要となった理由を確認することが重要となってくる。いずれにしても営業・投資・財務それぞれが連動しており、総合的に判断することが重要となってくる。