（株）ダイヤメット（TSR企業コード:203053605、法人番号:7110001008388、新潟市東区小金町3－1－1、設立2005（平成17）年12月、資本金117億5000万円、鶴巻二三男社長）と、関連の（株）ピーエムテクノ（TSR企業コード:200320041、法人番号:1110001005069、同市東区平和町14、設立2000（平成12）年2月、資本金5000万円、竹村年社長）は12月21日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は進士肇弁護士（篠崎・進士法律事務所、東京都港区西新橋1－7－2、電話03－3580－8551）。負債は、ダイヤメットが577億9000万円、ピーエムテクノが26億700万円で、2社合計603億9700万円。
　ダイヤメットの負債は（株）ホワイト・ベアーファミリー（TSR企業コード:570615267、法人番号:6120001070371、大阪市北区、負債278億円）を上回り、2020年で最大。また、令和では（株）ＡＷＨ（TSR企業コード:440154561、法人番号: 8080101000116、沼津市、負債400億円）を超え、最大となった。
　ダイヤメットは、三菱マテリアル（株）（TSR企業コード:291022669、法人番号:6010001023786、東京都千代田区）の子会社として設立。粉末冶金法を用いた焼結機械部品、焼結含油軸受、軟磁性材部品、その他粉末冶金製品などの製造を手掛け、自動車向け部品を主体とし、ピーク時の2008年2月期には売上高約267億6500万円を計上していた。
　しかし、その後は自動車向け需要の縮小により減収で推移し、2020年3月期（決算期変更）には売上高が約200億6700万円まで落ち込んだ。この間、2016年には不適合製品の出荷等に関する問題が発生し、その対応と体制整備に多額の費用を投じたこともあり、2017年3月期以降は大幅な赤字計上が続き、債務超過に陥っていた。
　親会社の追加出資などにより資金支援を受けていたが、2020年9月には三菱マテリアルが、エンデバー・ユナイテッド（株）（TSR企業コード:300145713、法人番号:8010001153111、東京都千代田区）の組成するファンドに全株式の売却を発表。12月に株式が譲渡されるとともに、当社の役員も刷新していた。しかし、多額の金融債務を抱えるなかで自力再建は難しいとの判断から、今回の措置となった。
　ピーエムテクノは、ダイヤメットの生産子会社として設立され、自動車用焼結部品の製造を手掛けていた。しかし、ダイヤメットと一体の経営だったことから連鎖した。

　旅行業を展開する（株）ホワイト・ベアーファミリー（TSR企業コード:570615267、法人番号:6120001070371、大阪市北区豊崎3－14－9、設立1981（昭和56）年5月、資本金8375万円、島田篤社長）と、関連のＷＢＦホールディングス（株）（TSR企業コード:016590961、法人番号:7120001195382、同所、設立2015（平成27）年12月、資本金1000万円、近藤康夫社長）は6月30日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令および開始決定を受けた。負債はホワイト・ベア―ファミリーが債権者約160名に対して278億円、ＷＢＦホールディングスが債権者約20名に対して75億9700万円。
　ホワイト・ベアーファミリーは1977年、創業者が大学在学中に企画したスキーバスツアーをきっかけに1980年に旅行業登録。関西の中堅旅行業者として国内主催旅行「しろくまツアー」「ジオツアー」、海外主催旅行「ハッピーホリデー」を看板商品とするほか、ホテル業、レンタカー事業、ＥＣ事業など事業領域は多岐にわたり、近年はインバウンド需要を取り込み、事業を拡大してきた。
　しかし、2020年に入り「新型コロナウイルス」の世界的な蔓延を受けた出入国の制限や国内における外出自粛などが旅行業界を直撃。緊急事態宣言による国内外の旅行・出張の自粛の影響で運営ホテルの予約や旅行申込の大量のキャンセル、新規予約の大幅な減少に見舞われた。新型コロナの影響が想定外に長期化・拡大するものと見込まれるため、今回の措置となった。
　ＷＢＦホールディングスは、ホワイト・ベアーファミリーを中核とするＷＢＦグループの持株会社として、各事業会社の管理業務を手掛けていたが、ホワイト・ベアーファミリーに連鎖した。

　エアアジア・ジャパン（株）（TSR企業コード:403206154、法人番号:6180001113372、常滑市セントレア1－1、設立2014（平成26）年3月、資本金83億6542万2940円、代表取締役：会田純氏）は11月17日、東京地裁に破産を申請し同日、保全管理命令を受けた。保全管理人には上野保弁護士（元木・上野法律会計事務所、東京都港区虎ノ門1－1－20、電話03－3501－2356）が選任された。負債総額は217億円。
　「新型コロナウイルス」の影響による国内航空会社の倒産は初めて。
　2017年10月に就航を開始したＬＣＣ（格安航空会社）。2011年11月に当時の全日本空輸（株）（現：ＡＮＡホールディングス（株）、TSR企業コード:290096677、法人番号:6010401050876、東京都港区）とマレーシアのエアアジアの共同出資で旧：エアアジア・ジャパン（株）が設立された。しかし、経営不振などで全日本空輸との提携が解消された。
　マレーシアのエアアジアは日本再進出を計画し、楽天（株）（TSR企業コード:294045082、法人番号:9010701020592、世田谷区）や（株）ノエビアホールディングス（TSR企業コード:662279069、法人番号:3140001034179、神戸市中央区）、（株）アルペン（TSR企業コード:400429110、法人番号:7180001024676、名古屋市中区）などが出資し、当社が設立された。中部国際空港から新千歳空港で就航を開始し、国際線として中部国際空港から台湾桃園国際空港、国内も中部国際空港から仙台国際空港、2020年3月には福岡空港への就航も発表。
　しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響で、4月から全便が運休。8月に一部国内線の運行を再開したが、需要が回復しないことなどから再び10月1日からの全便運休を発表。その後12月5日まで運休を継続する旨を発表していた。運休により売上高が落ち込み、払戻し費用の負担で資金繰りが悪化し、今回の措置となった。

　（株）ザ・クイーンズヒルゴルフ場（TSR企業コード:870370421、法人番号:5290001033263、糸島市富838、設立1990（平成2）年12月、資本金2000万円、田原司社長）は12月21日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。更生管財人には小畑英一弁護士（ＴＦ法律事務所、東京都千代田区平河町2－7－5、電話03－6206－1310）が選任された。
　負債総額は168億8400万円。
　総合不動産・マンション分譲などを手掛けていた田原學前社長がゴルフ場建設を目的に設立。ゴルフ場設計では著名な服部彰氏がコース設計を手掛け、女子プロゴルファー岡本綾子氏の監修のもと1992年11月に「ザ・クイーンズヒルゴルフクラブ（18ホール、パー72、7054ヤード）」をオープンした。
　福岡市内や福岡空港、ＪＲ博多駅からアクセスしやすい好立地を背景に相応の利用者を抱えていたほか、国内メジャー大会の1つである「日本プロゴルフ選手権大会」などが開催された。県内ではハイクラスのゴルフ場として優良顧客を抱え、2000年7月期は売上高9億3569万円をあげていた。
　しかし、ゴルフ人口の減少や同業他社との競合による低価格化などから売上が減少し、採算性も低調に推移。2002年11月には預託金約90億円を3分割して償還期間を10年に延長したほか、金融債務がサービサーに譲渡され、資金繰り悪化が露呈していた。
　2012年11月には延長されていた預託金約118億円が償還期限を迎えたものの、資金不足を理由に会員に対し、事前に「永久債」への転換を要請。その後も業績は低迷し、債務超過から抜け出せずにいた。
　2017年3月には田原學前社長が死去し、2019年12月に現社長が就任。しかし、新社長と旧経営陣の間で対立が生じ、新社長による経営再建は困難として2020年10月8日、債権者から民事再生法の適用を申し立てられ12月7日、民事再生開始決定を受けていた。

　ＷＢＦホテル＆リゾーツ（株）（TSR企業コード:012267023、法人番号:3430001041897、大阪市北区豊崎3－14－9、設立2009（平成21）年12月、資本金600万円、近藤康生社長）は4月27日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は田中宏弁護士ほか（きっかわ法律事務所、大阪市北区中之島3－2－4、問い合わせ電話06－7711－7877）。監督委員には野上昌樹弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2－3－18、電話06－6208－1500）が選任された。負債総額は債権者575名に対して160億円。
　国内外の旅行業を手掛ける（株）ホワイト・ベアーファミリー（TSR企業コード:570615267、法人番号:6120001070371、同所）のグループ会社として設立。ホワイト・ベアーファミリーは、関西の中堅旅行業者として国内主催旅行「しろくまツアー」や「ジオツアー」、海外主催旅行「ハッピーホリデー」を看板商品とするほか、ホテル業、レンタカー事業、EC事業など、事業領域は多岐にわたる。近年はインバウンド需要を取り込み、業容を拡大してきた。
　ＷＢＦホテル＆リゾーツは、ホテル・リゾートの運営受託、ホテル・リゾート・フィットネスの運営事業を担当し、積極的にグループ企業と連携し2019年3月期の売上高は47億8428万円をあげていた。
　しかし、2020年に入り、「新型コロナウイルス」の世界的な蔓延で出入国の制限を受けたほか、国内でも外出自粛などが旅行業界を直撃。2月以降は宿泊客のキャンセルが相次ぎ、計画を下回る推移を強いられていた。加えて、ホテル開設など多額の資金を銀行借入金に頼っていたため、金利負担が重く、金融機関と返済条件の緩和などを協議していた。
　4月7日に緊急事態宣言が発令され、終息の見通しも立たないことから、現在の事業を支えきれないと判断し、今回の措置となった。

　（株）レナウン（TSR企業コード:295833440、法人番号:6010701015232、江東区有明3－6－11、設立2004（平成16）年3月、資本金184億7106万円、毛利憲司社長、東証１部）は5月15日、子会社から東京地裁に民事再生法の適用を申し立てられ同日、民事再生開始決定および管理命令を受けた。管財人には永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所、中央区日本橋3－3－4、電話03－3273－1800）が選任された。負債総額は138億7900万円。
　「ダーバン」や「アクアスキュータム」などのブランドで知られる老舗アパレル業者。1902（明治35）年、大阪で衣料品販売を手掛ける「佐々木商会」として創業し、メリヤスを中心とした繊維商品の製造を展開した。1960年代より、レディースアパレルとして人気を博し、積極的な宣伝広告を展開。ＣＭソング「レナウン娘」などで知られ、業界大手に成長した。
　しかし、安価な海外ブランドの流入などによる競合激化から業績が下降し、2004年に紳士アパレル大手のダーバンと経営統合。さらに、2010年以降は中国の繊維大手の山東如意科技集団有限公司が第三者割当による新株発行で筆頭株主となり、山東如意グループ入りしていた。
　こうしたなか、2019年12月期は消費税増税、暖冬などで重衣料が苦戦。主要販路である百貨店向け販売も低調で、厳しい経営が続いた。10カ月変則決算となった同期は連結ベースで売上高502億6200万円、営業損失79億9900万円で2期連続の赤字を計上。また、山東如意グループの香港企業に対する売掛金の回収難により、同期に53億2400万円の貸倒引当金を計上したことで大幅な赤字を計上し、決算短信に「継続企業の前提に関する注記」（ＧＣ注記）を記載した。
　新社長に就任した毛利憲司氏は2020年3月27日、都内で行った就任会見で「新型コロナウイルスで消費は経験したことのないような打撃を受けている」とコメント。業績悪化に加え、新型コロナウイルスの影響を示唆していた。こうしたなか、子会社の（株）レナウンエージェンシー（TSR企業コード:291357725、法人番号:8010701021765、江東区）から東京地裁に民事再生手続を申し立てられ、今回の措置となった。

　（株）ＡＮＧＥＬＯ（TSR企業コード:675268710、法人番号：5140001090303、姫路市南畝町1－41、登記上：大阪市中央区中寺1－2－23、設立2013（平成25）年4月、資本金4億8700万円、大川護郎社長）は再度の資金ショートを起こし9月10日、行き詰まりを表面化した。負債総額は125億3700万円。
　代表の大川護郎氏が新聞配達店での勤務の傍ら始めた不動産賃貸業を法人化。代表個人や関連企業とともにファミリー向けマンションや商業ビル、月極駐車場などを積極的に取得。大川護郎氏は「家賃ゼロ賃貸」構想を打ち出すほか、書籍出版やメディア出演などで注目を集めて「姫路の不動産王」などと呼ばれていた。
　2017年2月期は売上高4億7400万円を計上、賃貸物件の増加から2019年2月期の売上高は13億7200万円まで増加。一方、取得した賃貸物件の稼働率が伸びず、広告宣伝費のほか、物件取得に連動して増加した多額の借入金の金利負担が重く5億9300万円の赤字を計上し、債務超過に転落した。
　以降、取引先への支払遅延が生じるなど資金繰りが悪化。2019年9月には金融機関に返済猶予を要請するとともに、新たな不動産管理会社に賃料回収業務を委託したほか、2020年3月には増資を行うなど経営再建を模索していた。しかし、事態は好転せず今回の事態となった。

　（株）ヤマニシ（TSR企業コード:141012153、法人番号:7370301001364、石巻市西浜町1－2、設立1920（大正9）年3月、資本金21億円、長倉清明社長、従業員141名）は1月31日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、監督命令、調査命令及び弁済禁止の保全処分が発令された。監督委員兼調査委員には髙井章光弁護士（髙井総合法律事務所、東京都港区西新橋1－15－5、電話03－3519－7800）が選任された。負債総額は120億8400万円。
　創業以来、造船事業、船舶修繕事業などを行ってきたが、漁業不振などの影響を受け1977年9月に会社更生法の適用を申請した。1992年12月に終結し、その後は堅調な受注を確保していた。2008年4月には作業クレーンの大型化・内作工場などの設備投資を行い、年間建造隻数を5隻体制から8隻体制に増強するなどして、2010年3月期には売上高198億2122万円を計上していた。
　そうしたなか、2011年3月に発生した東日本大震災で本社事務所および工場の1階部分が全壊し、ドック岸壁崩壊などで被害総額が約28億3900万円におよんだ。国や金融機関からの支援を受け2013年2月に新造船工場が完成。また、同年12月には修繕工場が完成したことで、通常オペレーションが可能となった。震災以降は売上規模が縮小し、赤字が続いていたが、2019年3月期の売上高は111億7644万円と、2011年3月期以来の100億円台となった。また、利益率の高い案件により最終利益も1660万円と、2010年3月期以来の黒字を確保した。
　しかし、過去の赤字から債務超過に陥っており逼迫した資金繰りを強いられ、再建の見通しが立たず今回の措置となった。

　（株）Ｃｒｏｗｄ　Ｌｅａｓｅ（TSR企業コード:016377834、法人番号:5010401121471、港区東新橋2－9－7、設立2015（平成27）年11月、資本金1億円、武谷勝法社長）ほか2社は3月17日、東京地裁に破産を申請し4月1日、破産開始決定を受けた。破産管財人には福田大助弁護士（山王シティ法律事務所、港区赤坂2－2－21、電話03－5545－5750）が選任された。負債総額はＣｒｏｗｄ　Ｌｅａｓｅが一般投資家3784名を中心に56億568万円、3社合計で約120億円。
　ソーシャルレンディング大手のｍａｎｅｏマーケット（株）（TSR企業コード:297202863、法人番号:5010401091384、千代田区）のプラットホームを活用し、「Ｃｒｏｗｄ　Ｌｅａｓｅ（クラウドリース）」を展開していた。高金利を背景に顧客を獲得し、2017年9月期は売上高3億2850万円をあげていた。しかし、ファンドを募集管理しているｍａｎｅｏマーケットが2018年7月、ファンドの取得勧誘に関する表示やファンド管理の不備から金融庁より業務改善命令を受けた。このため、Ｃｒｏｗｄ　Ｌｅａｓｅのファンド管理も厳格化され、一部ファンドの借り換えが困難となり、借り手の返済延滞が多発した。2019年に入り、ファンドの募集も困難となり信用が低下し、動向が注目されていた。
　こうしたなか、ｍａｎｅｏマーケットは、Ｃｒｏｗｄ　Ｌｅａｓｅに対して延滞解消の方策を求めていたが、十分な回答が得られなかったとして債権者破産を申し立てた。その後、一部投資家からも破産を申し立てられていた。
　同時に破産を申請したのは以下の通り。
　（株）Ｃｒｏｗｄ　Ｃａｐｉｔａｌ（TSR企業コード:016749740、法人番号:4010401122132、同所、設立2015（平成27）年12月、資本金5400万円、丸一靖司社長、負債総額約30億円）。
　（株）Ｃｒｏｗｄ　Ｆｕｎｄ（TSR企業コード:017233968、法人番号:6010401123062、同所、設立2016（平成28）年2月、資本金1万円、同社長、負債総額約30億円）。

　（株）ユニカ（TSR企業コード:295662735、法人番号:1290001025850、福岡市中央区大名1－2－23、設立2003（平成15）年2月、資本金8000万円、代表清算人：緒方寶作氏）は1月28日、福岡地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は112億円。
　1982年設立の（株）ユニカ（TSR企業コード:870181688、福岡市中央区）が、（株）東京ユニカとして当社を設立。マンションデベロッパーとして「コアマンション」ブランドを展開していた。2006年3月にはグループ再編を実施し、当社を母体にユニカを吸収合併し、商号を（株）ユニカに変更。2007年3月期には売上高200億4118万円を計上し、地場有数の企業に成長した。
　しかし、2008年のリーマン・ショック前後による不動産市況の低迷で業況が一変。売却を予定していた福岡市東区香椎浜や同市中央区大名のプロジェクトでは販売予定先が相次いで破たんし、資金繰りが悪化した。金融機関からの資金調達も難しくなるなか、新規プロジェクトに着手できない状態に陥り、事業規模の縮小を余儀なくされ、2016年3月期の売上高は8297万円にまで落ち込んでいた。
　その後は不動産売買の仲介などを手掛けていたが、多額の負債を抱えるなか、2019年12月15日開催の株主総会の決議により解散した。