パナソニック（株）（TSR企業コード:570191092、法人番号:5120001158218、大阪府門真市）連結子会社のＭＴ映像ディスプレイ（株）（TSR企業コード:575163410、法人番号:5120001160108、門真市松生町1－15、設立昭和43年8月、資本金3000万円、代表清算人：馬場英俊氏）は2月5日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は1033億2600万円（平成30年3月期時点）。
　平成15年4月に松下電器産業（株）（現：パナソニック（株））と（株）東芝（TSR企業コード:350323097、法人番号:2010401044997、東京都港区）のブラウン管事業における合弁会社として実質的な事業をスタート。19年4月に東芝の出資分を松下電器産業が買取り、以降は同社の100％子会社となっていた。16年3月期には売上高約470億3100万円を計上していたが、液晶との競合激化やブラウン管需要が減少し、市場価格も大幅に下落。恒常的な赤字体質で、18年3月期に債務超過に転落した。このため、ブラウン管の製造からは撤退し補修サービスのみを継続していたが業容はさらに縮小し、21年12月には事業活動を停止していた。
　19年11月には、公正取引委員会がテレビ用ブラウン管の価格カルテルの調査を開始。この対応のために清算手続が進まない状態だったが、調査および訴訟が終結したため31年1月31日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　（株）エメラルドグリーンクラブ（TSR 企業コード：290944830、法人番号：8011101032576、中央区日本橋堀留町1－8－12、設立昭和48年10月、資本金5000万円、片桐仁志社長、従業員32名）は1月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には蓑毛良和弁護士（三宅・今井・池田法律事務所、新宿区新宿1－8－5）が選任。負債総額は約450億円。
　幅広く事業を展開する安達事業グループの1社で、「ホテルグリーンプラザ鴨川」と「ホテルグリーンプラザ強羅」を経営していた。ホテルグリーンプラザ鴨川は、太平洋に面したロケーションを生かし、ガーデンプールや海を望む遊歩道を設置するなどしたリゾート演出が人気を集めていた。また、ホテルグリーンプラザ強羅は、高級避暑地として知られる地域で、多くのリピーターを有していた。しかし、景気悪化などから会員数が減少し、預託金の返還が課題として残っていた。その後、グループの事業再編や財務立て直しなどを進めていたが、預託金を巡るトラブルも発生し、資金繰りが限界に達したため今回の措置となった。なお、ホテルグリーンプラザ鴨川とホテルグリーンプラザ強羅は通常通り事業を継続している。

　（株）ＡＷＨ（旧：（株）淡島ホテル、TSR企業コード:440154561、法人番号:8080101000116、沼津市内浦重寺203－9、設立1983（昭和58）年9月、資本金1000万円、代表取締役：古矢誠一郎氏）は12月20日、静岡地裁沼津支部から破産開始決定を受けた。破産管財人には近藤浩志弁護士（あさひ総合法律事務所、同市御幸町17－10、専用電話055－933－8366）が選任された。負債総額は債権者約2000名に対して400億円。
　リゾート施設の「あわしまマリンパーク」を旧：東京相和銀行の系列企業が買収し、（株）淡島マリンパークの商号で設立。1991年10月、リゾートホテルを開設し、1992年1月に（株）淡島アイランドリゾート、1997年6月に（株）淡島ホテルに変更。また、2012年6月、会社分割であわしまマリンパーク事業を（株）淡島マリンパーク（TSR企業コード:440138736、法人番号:7080101000117、沼津市）に譲渡した。
　運営していたホテルは、伊豆半島の西の付け根、駿河湾に浮かぶ小さな島にあり、会員制の高級リゾートホテルとして各界の著名人や政治家、外国首脳なども宿泊したこともあった。また、アニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」の登場人物の実家のホテルとして知られている。
　しかし、グループ企業が運営するホテル会員向けの社債などを弁済できず、トラブルが発生していた。2018年に入ると、所有する不動産に対して法人や個人、官公庁から多数の差押や代物弁済が実行されていた。2018年4月には（株）オーロラ（TSR企業コード:402325494、法人番号:1180001052682、名古屋市中区）の子会社となり、ホテル運営は別会社に譲渡。2019年7月に債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。

　ＦＫサービス（株）（TSR企業コード:660080273、法人番号:4210001011533、越前市家久町46－20、設立昭和33年3月、資本金9500万円、田中博社長）は1月24日、福井地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には森口功一弁護士（福井さくら法律事務所、福井市春山1－3－4、電話0776－22－1175）が選任された。負債総額は債権者12名に対して215億8900万円。
　大竹貿易（株）として設立し平成10年4月、オリオン電機（株）に商号を変更した。液晶テレビやＤＶＤレコーダー、ＢＤレコーダーなど民生用オーディオ機器や電子機器などを扱い、自社ブランドのほか、国内大手家電メーカーのＯＥＭやＯＤＭで実績を重ね、ピーク時の平成12年3月期には約920億円の売上高を計上していた。
　しかし、その後は北米を中心とした海外事業の不振や液晶テレビ事業の低迷などから業績は悪化。人員削減などのリストラ策を講じるとともに、25年頃には北米エリアからも撤退するなどスリム化を推進したが、26年3月期の売上高は約250億円に落ち込み、赤字から脱却できずにいた。
　こうしたなか、27年3月31日付でビーエーシー北陸（株）（TSR企業コード:013608010、法人番号:4010401115887、越前市）に事業および事業に係る資産と負債を譲渡。当社は現商号に変更し、清算手続を進めていた。
　なお、ビーエーシー北陸は、27年4月1日付でオリオン電機（株）に商号変更し、30年11月30日付で自動車向け電子基板部品製造事業を他社へ譲渡、31年1月8日付でＡＶ機器の設計･開発事業を第三者へ譲渡している。

　上海国際（株）（TSR企業コード:292956606、法人番号:4010001086182、中央区新川1－24－12、設立1993（平成5）年6月、資本金4億9000万円、茅建医社長）は9月12日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し9月19日、民事再生開始決定を受けた。申請代理人は大川友宏弁護士（長島・大野・常松法律事務所、千代田区丸の内2－7－2、電話03－6889－7000）ほか。監督委員には近藤丸人弁護士（近藤丸人法律事務所、中央区銀座1－8－21、電話03－3567－6261）が選任された。負債総額は債権者約40名に対して約200億円。
　上海市人民政府の政策決定と上海実業（集団）有限公司の出資により設立された。中国向けの貿易仲介を手掛け、化学品や鋼材など扱い品は多品目にわたり、2018年12月期は売上高約1800億円をあげていた。しかし、国内外の販売先から売掛金の回収不能が重なり、資金繰りが急激に悪化し、銀行へのＬ／Ｃ（信用状）の決済が遅延。回収不能となった中国の取引先に対しては詐欺的行為の疑いがあるとして中国で告訴したものの、資金繰りの改善の見通しが立たず、今回の措置となった。

　（株）ＡＩコーポレーション（旧：（株）Ｔ．Ｆ．Ｋ、TSR企業コード:296092290、法人番号:1010401064212、港区芝2－16－7、設立2004（平成16）年8月、資本金2億4250万円、江川剛社長）は12月5日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は柴原多弁護士（西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1－1－2、電話03－6250－6200）ほか。監督委員には奥田洋一弁護士（森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内2－6－1、電話03－5223－7718）が選任された。負債総額は194億6300万円。
　生命保険・損害保険代理店事業などを手掛け、「Ｅ保険プランニング」の名称で全国各地に支店を開設するなど積極的に展開し、企業年金や事業年金、退職金対策コンサルティング業も手掛けていた。売上高は2009年5月期の4億5021万円から、2018年5月期は66億1763万円に急伸していた。しかし、事業拡大に伴い資金需要は旺盛で資金繰りを銀行借入に依存していたほか、不適切なキャッシュアウトなどもあり過大な借入金が重荷になっていた。こうしたなか、2018年末頃に国税庁から多額の追徴課税を受け、資金繰りが急速に悪化。取引銀行に元本の返済猶予を要請していた。
　2019年12月1日、会社分割方式で（株）Ｅ保険プランニング（TSR企業コード:131986554、法人番号:8010401147646、同所）に旧：Ｔ．Ｆ．Ｋが保険代理店事業で有していた借入金、リース債務、その他の金融債務を除く権利義務を承継し同月2日、現商号に変更していた。

　（株）日本オーナーズクラブ（TSR企業コード:291654223、法人番号:5011101043007、中央区日本橋堀留町1－8－12、設立1979（昭和54）年5月、資本金1億円、片桐仁志社長）は11月7日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は多比羅誠弁護士（ひいらぎ総合法律事務所、港区西新橋1－6－13）。監督委員には蓑毛良和弁護士（三宅・今井・池田法律事務所、新宿区新宿1－8－5）が選任された。負債総額は債権者258名（うち会員債権者が255名）に対して145億4000万円。
　設立当初はリゾートホテル施設「ヴィラ」の区分所有権の販売業務を主体に展開。関連企業とともにグループを形成し、バブル期には国内25カ所・ハワイ3カ所の「ヴィラ」を有していたが、景気後退などで会員離れが加速し、分譲販売の業務継続が困難となった。その後、段階的に分譲販売業務を停止し、保有施設の賃貸業務などにシフトするとともに、グループの不良債権等を処理するなどの事業整理を行った。
　近時は「ホテルグリーンプラザ富士」（御殿場市）を運営するほか、2014年4月には、「ホテルグリーンプラザ浜名湖」（浜松市）の営業権をグループ会社の（株）エメラルドグリーンクラブ（TSR企業コード:290944830、法人番号:8011101032576、東京都中央区、2019年1月民事再生）より譲り受けて運営し、2018年3月期には売上高約10億8000万円をあげていた。
　しかし、会員数の減少に歯止めがかからず、業績の低迷が続いていた。グループ企業の法的整理を進めるなかで当社に関しても今回の措置となった。

　大同建設（株）（TSR企業コード:660141965、法人番号:3140001069299、西宮市下大市西町2－14、設立1964（昭和39）年12月、資本金9500万円、川﨑利行社長）と、関連の（株）丸善（TSR企業コード:660356791、法人番号:7140001070435、同所、設立1970（昭和45）年8月、資本金7900万円、同社長）、（株）日産（TSR企業コード:130115975、法人番号:1140001069755、同所、設立1986（昭和61）年7月、資本金1000万円、同社長）は2月18日、神戸地裁尼崎支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には阪田健夫弁護士（弁護士法人ライト法律事務所、尼崎市御園町21、電話06－6415－3110）が選任された。負債は、大同建設が約85億1700万円、丸善が約45億5800万円、日産が約3億1500万円で、3社合計約133億9000万円。
　大同建設は、マンションデベロッパーとして展開し、1990年6月期の売上高は152億6133万円を計上していた。しかし、バブル崩壊後は不動産市況の急速な冷え込みで業績は悪化の一途をたどり、1992年6月期には債務超過に陥った。1996年6月期には売上高が1億7574万円にまで落ち込み、債務超過額は83億1764万円にまで拡大。その後、事業を停止して債務処理を進めていたものの、グループ2社とともに今回の措置となった。

　土高興業（株）（TSR企業コード:830025928、法人番号:9490001001452、中央区日本橋3－7－10、設立1958（昭和33）年4月、資本金1600万円、代表清算人：宮地真人氏）は3月29日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約110億円。
　1949年4月に創業し、高知市を拠点に高知県東部の各地へパチンコ店を出店。1971年の東京進出を足がかりに、1986年には横浜市ヶ尾店、松山福音寺店と県外にも出店していった。さらに、安芸市にホテルタマイを開設してホテル事業にも進出して業容を拡大し、ピーク時には全国にパチンコホール21店舗を擁し、1992年3月期には売上高約628億円を計上した。
　しかし、バブル崩壊に伴いそれまでの積極投資が裏目に出て資金繰りが逼迫。ファイナンス会社の支援を得て経営再建に着手し、不採算店閉鎖により1999年3月期には売上高が300億円を割り込んだ。その後は経営体質の改善に伴って増収へと転じたものの、高知県外資本の同業大手の進出や消費低迷等から、2005年3月期に売上高475億円を計上してからは再び減収となり、同年12月以降、ファクタリング会社などに債権が譲渡された。
　1円パチンコの台頭等もあり、2012年3月期には売上高が再び300億円を割り込み、以降は店舗閉鎖や遊休不動産の売却、遊技台の処分等を進め、売上高はさらに低下。2018年3月期は売上高約200億円まで落ち込んだ。こうしたなか、同年1月22日に（株）玉井会館（現：（株）玉井、TSR企業コード:027095797、法人番号:9490001008860、高知市）を設立し、事業を移管。当社は（株）玉井から現商号に変更したうえで同年12月3日、現在地に移転し12月13日、株主総会の決議により解散していた。

　（株）ビットマスター（TSR企業コード:940212935、法人番号:8340001004479、鹿児島市薬師1－18－13、設立1986（昭和61）年5月、資本金2000万円、西貴義社長）は11月22日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には伊藤尚弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2－8－7、電話03－3273－8179（平日午前11時～16時まで））が選任された。負債総額は債権者2万2369名に対して109億4400万円。
　1986年5月に設立、その後数度の社名変更を経て2017年5月に現社名となり、業態を暗号資産の販売へと転換。一般投資家などを対象に主にビットコインの販売代理を手掛けていた。2019年9月には鹿児島市内の本社事務所で火災が発生、業務遂行が困難となるなどトラブルに見舞われていた。こうしたなか「ビットコイン相場が上昇したことにより、会員から預かったものと同数のビットコインの調達が困難となった」として事業継続を断念し、今回の措置となった。