(株)セーフティーアイランド(TSR企業コード:660547872、法人番号:7140001021561、神戸市東灘区魚崎浜町16-7、設立2001(平成13)年6月、資本金2100万円、滝谷繁社長、従業員22名)は10月30日、神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は軸丸欣哉弁護士(弁護士法人淀屋橋・山上合同、大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-3355)ほか。監督委員には石橋伸子弁護士(弁護士法人神戸シティ法律事務所、神戸市中央区江戸町98-1、電話078-393-1350)が選任された。負債総額は48億2500万円。
海山鉱業(株)(TSR企業コード:570710529、法人番号:9140001031047、神戸市北区)から会社分割により設立。建設廃材の中間処理施設を構える産業廃棄物処理業者で、関西最大規模の分別再生プラントを保有し、建設廃材リサイクルや石膏ボードリサイクルなどを手掛けるほか、収集運搬、土木工事、汚染土壌浄化、建設コンサルタントなど、幅広く展開。また、2015年9月には福島県内に拠点を設置し、東北地方での実績も有していた。
大手建設会社をはじめとする建設業者などから受注を得て、ピーク時の2016年3月期には売上高31億4868万円を計上。しかし、会社分割時に金融債務も継承したため、多額の有利子負債を抱え、この間、2008年3月に一部代位弁済がなされたほか、2009年3月には債権者に債権買取業者が加わるなど、余裕のない状況が表面化していた。
近年は受注量が徐々に減少し、2019年3月期の売上高は25億3574万円まで落ち込み、7953万円の赤字を計上。このため自力再建を断念し、今回の措置となった。 なお、大栄環境グループがスポンサー候補としてあがっている。
(株)丸長石材(TSR企業コード:575319437、法人番号:6120002065123、大阪市平野区喜連東3-5-65、登記上:兵庫県芦屋市船戸町5-2、設立2005(平成17)年6月、資本金7000万円、川下順也社長)と、関連の(株)メモリア(TSR企業コード:575185910、法人番号:9120002058388、同所、設立2003(平成15)年12月、資本金6000万円、同社長)は10月30日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は円谷順弁護士(築地法律事務所、東京都中央区築地2-11-9、電話03-3541-0068)ほか。監督委員には山形康郎弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)が選任された。負債は、丸長石材が14億4000万円、メモリアが17億8600万円で、2社合計32億2600万円。
丸長石材は1942年創業の(有)丸長石材工業所(TSR企業コード:570720850、大阪市平野区)の地盤を継承して設立された。墓石加工販売、霊園開発・管理を中心にペット葬儀、墓花の販売など、グループ企業とともに丸長グループを形成し、総合仏事企業として展開。年間1000基超の関西トップクラスの墓石販売実績を誇り、積極的な霊園開発を進めるなかで2018年10月期には売上高26億8301万円をあげた。
一方、過去よりグループ所有不動産が差押、競売となるなど脆弱な財務面が指摘されていた。また、多額の借入金を充当した霊園開発が資金繰りを圧迫する状況が続いていた。近年は家族葬が浸透するなど葬祭関連支出の小規模化が進むなかで霊園・墓石関連でも価格面の競合が激化していた。さらに、2019年に入り折り返し融資を受けられない事態となり、資金繰りは逼迫。金融機関との協議で再建を模索したものの奏功せず、9月には代表者が体調不良により入院するなど、経営に支障が生じていた。
メモリアは仏事や供養業界に特化した広告マネジメント業を展開し、丸長グループを形成していたが、多額の負債を抱えるなかで丸長石材と同様の措置となった。
リスボン・ホールディングス(株)(TSR企業コード:016319338、法人番号:9010001170956、千代田区丸の内1-9-1、設立2015(平成27)年10月、資本金1000万円、代表清算人:李哲芝弁護士)は10月2日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は30億1700万円。
投資ファンド事業などを手掛けるポラリス・キャピタル・グループ(株)(TSR企業コード:296134120、法人番号:3010001089698、千代田区)の関係会社として、投資業を手掛けていた。設立以来、赤字決算が続いていたが、2019年2月期に70億9408万円の最終赤字を計上し、大幅な債務超過に陥った。その後、実質的に事業を停止し2019年8月5日、株主総会の決議により解散していた。
藤﨑(株)(TSR企業コード:311024424、法人番号:5030001085958、大里郡寄居町寄居925-2、設立1949(昭和24)年8月、資本金6400万円、代表清算人:井口敦氏)は9月26日、さいたま地裁熊谷支部より特別清算開始決定を受けた。 負債総額は推定30億円。
1728(享保13)年に創業し、209年以上の歴史を持つ老舗の清酒メーカー。清酒「白扇」をはじめとする日本酒や焼酎のほか、奈良漬けなども製造し、1995年9月期には売上高約140億円をあげていた。
しかし、その後は量販店等の乱立で酒小売が苦戦を強いられるとともに、取引先の減少もあってジリ貧で推移し、2010年9月期は売上高が約50億円にまで低下。思うような売上をあげられないなか、過去の不動産投資に対する借入負担も重く、資金繰りは悪化していた。
このため、2013年5月1日、酒造事業を会社分割により(株)藤﨑摠兵衛商店(TSR企業コード:314430172、法人番号:1030001095688、埼玉県長瀞町)に継承したうえで、当社は現商号に変更。2019年5月31日、株主総会の決議により解散し今回の措置となった。
サンキョウハウジング(株)(TSR企業コード:720214114、法人番号:4240001033145、福山市南蔵王町2-4-5、設立2000(平成12)年9月、資本金1000万円、中川克之社長、従業員22名)と、関連のサティスデザインホーム(株)(TSR企業コード:722022131、法人番号:8240002047586、同所、設立2006(平成18)年4月、資本金300万円、同社長、従業員13名)、(株)フジミコーポレーション(TSR企業コード:722094566、法人番号:5240001043671、福山市東川口町2-1-18、設立2013(平成25)年1月、資本金300万円、同社長、従業員3名)は10月21日、広島地裁から破産開始決定を受けた。負債は、サンキョウハウジングが約18億3000万円、サティスデザインホームが約8億円、フジミコーポレーションが約1億5400万円で、3社合計約27億8400万円。
サンキョウハウジングは注文住宅建築をはじめ土地分譲、リフォーム工事などを手掛け、2018年8月期には売上高18億1354万円を計上した。また、サティスデザインホームは企画住宅建築や土地分譲を手掛け2019年2月期に売上高8億1252万円を計上、さらにフジミコーポレーションは建売業を手掛け2018年12月期に1億5634万円の売上高を計上していた。グループ全体で積極展開を図ることで売上を伸ばしてきたが、販売用土地やモデルハウスなどに対する投資負担、運転資金需要などから借入金も増加をたどり、金融依存度は高まっていた。
こうしたなか、2018年7月の西日本豪雨によって分譲地やモデルハウスが浸水したうえ、その後の見学会の集客低下により受注が減少するなど営業面に支障をきたし、資金繰りは逼迫していた。2019年に入り笠岡市における大型分譲事業「笠岡サトヤマプロジェクト」を稼働させ挽回を図ったものの、予定通りに進まず、資金繰りが一層悪化し、事業継続を断念した。
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