レオアセットマネジメント（株）（TSR企業コード:297771256、旧：中小企業不動産機構（株）、港区赤坂4－2－8、設立平成20年12月、資本金5000万円、代表清算人：清水克敏氏）と、ミナトホテルマネジメント（株）（TSR企業コード:297880624、旧：ＳＭＥ不動産販売（株）、同所、設立平成21年3月、資本金2000万円、代表清算人：同氏）は2月25日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。
　負債はレオアセットマネジメントが約65億4800万円、ミナトホテルマネジメントが約38億800万円（いずれも平成24年10月期決算時点）。
　レオアセットマネジメントは日本振興銀行(株)（TSR企業コード:299000370、現：日本振興清算（株）、千代田区）が主導していた「中小企業振興ネットワーク」の1社。日本振興銀行をはじめ中小企業振興ネットワーク加盟企業を中心に各種不動産コンサルティングを行い、平成21年10月期に売上高約15億円を計上していた。
　しかし、日本振興銀行が22年9月、東京地裁に民事再生法の適用を申請。また、ＮＩＳグループ（株）（TSR企業コード:820039535、東京都港区）が24年5月に民事再生法の適用を申請したことで約15億9900万円の焦付きが発生し、資金繰りはさらに悪化した。
　24年8月に中小企業不動産機構（株）から現商号に変更したが、事業運営は順調とはいかず26年1月23日開催の株主総会の決議により解散し、清算の処理を進めていた。
　ミナトホテルマネジメントは、ＳＭＥ不動産販売（株）として設立。ホテルのマネジメント業務などを行っていたが、24年9月に現商号に変更後、同社も26年1月23日、株主総会の決議により解散し、清算の処理を進めていた。

　（株）ネクスト（TSR企業コード:612005348、旧：トコリ・グローバル（株）、大阪市西区靭本町2－9－11、設立平成13年11月、資本金5000万円、田中利典社長、従業員68名）は3月24日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は松岡潤弁護士（中之島法律事務所、同市北区中之島2－2－2、電話06－6223－7788）。保全管理人には木村圭二郎弁護士（共栄法律事務所、同市中央区北浜3－7－12、電話06－6222－5755）が選任された。
　なお2月28日、本社を和歌山県有田市から現在地に移転し、商号もトコリ・グローバル（株）から現商号に変更していた。負債総額は約48億1500万円。
　親族経営の会社が運営していたボウリング場を分離して和歌山県有田市で設立。「Ｔ．Ｔ　ＢＯＷＬ」の名称でボウリング場を経営していた。他社が閉鎖したボウリング場を賃借形式、もしくは経営権を引き継ぐ形式で運営を受託。元の家主からの施設運営を代行する形態で初期投資を抑え、「再生型ボウリング場」として業容を拡大してきた。
　平成25年3月末時点では近畿を中心に全国各地に43店舗を運営。地域一番の低価格と整備されたレーンをセールスポイントにするほか、23年より個室ボウリング（座席エリアにパーテーションを設置）の導入などで他社との差別化も図っていた。
　23年12月期は埼玉県加須市、北九州市小倉北区、佐賀県鳥栖市、大阪市などにも出店し売上高34億6247万円を計上。24年12月期も関東、大阪方面へと出店を加速し、37億7183万円の売上高を計上していた。
　しかし、同時に不採算店も生じて閉鎖を行うほか、再生型中心とはいえ当初の立て替え資金の負担は避けられず、借入金に依存した経営から慢性的な低収益状態にあった。その後、25年以降も福井市、姫路市、西宮市、愛媛県など拡大路線を進めたが、資金繰り悪化に拍車をかけることとなり、支払遅延も発生した。金融機関へ返済猶予を要請して立て直しを図っていたが、資金繰りも限界に達して今回の措置となった。

　松久（株）（TSR企業コード:470010711、岐阜市長住町4－7、設立昭和25年2月、資本金5400万円、松久博夫社長）は3月10日、岐阜地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には足立洋弁護士（足立法律事務所、同市今小町3、電話058－266－8181）が選任された。負債総額は約37億円。
　昭和20年に創業した元・繊維製品総合商社。テキスタイルのほか、ニット製品の製造販売に加え、ボタン・ファスナー、レース等の服飾品等を幅広く取り扱っていた。
　東京、大阪、名古屋などの大都市圏に支店・営業所等の営業拠点を持ち、さらに香港・南通・上海に海外生産拠点を設置してグローバルに展開し、ピーク時の平成6年1月期には売上高約239億4800万円を計上していた。しかし、最近は海外輸入製品の流入に加えて、個人消費の冷え込みや競合激化に伴う単価下落など取り巻く環境は厳しく、24年1月期には売上高が約79億5500万円にまで落ち込んでいた。
　過去からの運転資金や関連企業への投資などによる借入負担が重荷となり、24年4月には本社不動産を売却。同年7月から事業縮小に伴う従業員削減を行い、25年3月末まで全従業員が退職して繊維事業から完全撤退した。社有不動産を賃貸して事業転換を図ったが、資金繰りの悪化から債務弁済のめどが立たず、今回の措置となった。

　（株）第一繊維（TSR企業コード:310025966、旧：花菱縫製（株）、さいたま市岩槻区笹久保2059、設立昭和22年7月、資本金8000万円、代表清算人：竹内猛氏）は3月12日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約30億円。
　昭和10年に創業し、23年からオーダーメードによる紳士服の製造を開始。岩槻工場を中心として国内5カ所に生産拠点を置き、オーダースーツをはじめとする紳士服や婦人服等の縫製加工を手がけていた。全国に展開する直営店舗ならびにフランチャイズ店での販売に加え、大手百貨店や紳士服専門店などにも販路を築き、ピーク時の平成3年2月期には約141億2200万円の売上高をあげていた。
　しかし、低価格路線の大手量販店の台頭やデフレ基調の下で、値が張るオーダーメード製品に対する需要が減退。11年2月期に売上高100億円を割り込むとその後も売上高は下降線をたどり、24年2月期には約44億円まで落ち込んでいた。
　この間、工場・店舗の閉鎖や人員削減等に伴う特別損失の発生もあって、21年2月期から３期連続で赤字を計上し、23年2月期には債務超過に転落。その後も業況は好転せず多額の金融債務も重荷となって資金繰りは悪化していた。
　事態打開のため25年3月25日、会社分割によりフェニックス・キャピタル・パートナーズ・フォーティーン（株）（TSR企業コード:300109784、さいたま市岩槻区、野中雅彦社長）を設立し同年6月、花菱縫製（株）に商号変更。7月1日には当社の商号を（株）第一繊維に変更するとともに、事業を新会社の花菱縫製（株）に継承し、当社は25年11月30日、株主総会の決議により解散していた。

　永井プラスチツク工業（株）（TSR企業コード:411007084、上田市国分1－3－37、設立昭和36年3月、資本金1億円、日比昇造社長、従業員65名）は3月27日、長野地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は大宮立弁護士（シティ法律事務所、東京都港区虎ノ門1－13－3、電話03－3580－0123）ほか4名。負債総額は約27億6400万円。
　プラスチック成形業者で、中国、インドネシアに関連会社を持ち、ＯＡ機器部品、自動車部品などのプラスチック成形業を主体に、金型製造も行っていた。県内外の大手企業に販路を築き、ピークとなる平成11年2月期には売上高85億6850万円をあげていた。
　しかし、その後は景気悪化や競争激化で減収に転じ、とくにリーマン・ショック以降は減収幅が拡大。24年2月期の売上高は約13億4400万円にまで落ち込み、希望退職を募った費用負担がかさんだことなどから約1億2300万円の赤字を計上していた。
　25年2月期は自動車部品の受注が改善し約15億6100万円の売上高を計上し、約1300万円の収益を確保し黒字回復していた。しかし、海外関連会社への投資負担などが資金繰りを圧迫し、支え切れなかった。