マレリホールディングス（株）（TSR企業コード:022746064、法人番号:7010001178910、さいたま市北区日進町2‐1917、設立2016（平成28）年10月、資本金1億円、代表取締役：デイヴィッド・ジョン・スランプ氏ほか）は6月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、民事再生開始決定を受けた。　
　申請代理人は藤原総一郎弁護士（森・濱田松本法律事務所、千代田区丸の内2－6－1、電話03－5223－7729）ほか。
　負債総額は債権者26名に対して1兆1330億円。負債１兆円超えは、2017年6月に民事再生法の適用を申請したエアバッグメーカーのタカタ（株）（現：ＴＫＪＰ（株）、TSR企業コード:295877413、法人番号:5010401052766、東京都港区）以来、約5年ぶりで、戦後9番目の大型倒産。
　日産自動車を主力とした大手部品サプライヤーの旧：カルソニックカンセイ（株）が前身企業で、米国投資ファンドのＫＫＲグループが買収後、イタリアの大手自動車部品メーカーのマニエッティ・マレリと経営統合し、事業規模を拡大した。しかし、「新型コロナウイルス」による自動車メーカーの生産台数の落ち込みや半導体不足で経営不振となり、1兆円を超える金融負債が重荷となっていた。
　2022年3月に事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）を申請。現株主のＫＫＲをスポンサーとし、金融機関から債権放棄など約4500億円の金融支援を受けるほか、人員削減を柱とした事業再生ＡＤＲの成立を目指していた。しかし、上海ロックダウンなどもあり、業況の悪化が続いた。こうしたなか、当社が提案した事業再生計画について、約95％（債権額ベース）の同意を取り付けたものの、全ての金融機関からは得られず、今回の措置となった。　

　（株）ＳＨ東雲堂（旧：（株）フタバ図書、TSR企業コード:740122053、法人番号：4240001010458、広島市西区横川町1－10－15、設立1951（昭和26）年7月、資本金4950万円、代表清算人：世良茂雄氏）は4月12日、広島地裁へ特別清算を申請し5月27日、特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は債権者17名に対して193億142万円。
　1913年9月に書籍小売を目的に創業。新刊および中古書籍販売に加えて、ＣＤやＤＶＤのレンタル専門店、ネットカフェ、レンタカー、ゲームセンターなど書店を中心に幅広く事業を手掛けていた。広島県、岡山県、山口県を主体に最盛期は全国に６０店舗を超える書店を展開。2010年4月期の売上高は約400億円（公表ベース）となり、地域最大手の書店チェーンとして高い知名度を有していた。
　しかし、2019年6月に入り、一部店舗で「物流システムのトラブルにより未入荷が発生するなど、全店的に入荷が不安定な状態となっています」との案内を掲げ、信用不安が表面化。その後、同月末に開催されたバンクミーティングで、長年にわたって粉飾決算をしてきたことが明らかになり、決算書の再作成や不採算店舗の閉鎖などと引き換えに金融機関から支援を取り付けた。
　こうしたなか、2020年1月に事業再生ＡＤＲを申請。広島県が出資する（株）ひろしまイノベーション推進機構（TSR企業コード:742209040、法人番号:5240001040974、広島市中区）が運営するファンドなどが出資する新会社にフタバ図書グループの主要事業を譲渡するスキームが策定された。2021年3月1日に新会社の（株）フタバ図書（TSR企業コード:137211767、法人番号7240001056936、広島市西区）に主要事業が承継され同日、当社は現商号に変更した。
　同年8月1日に関連6社を吸収合併し2022年1月11日、株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。

　（株）アリウム商事（TSR企業コード:940043416、法人番号:4340001001109、鹿児島市錦江町9－25、登記上：東京都港区浜松町2－2－15、設立1959（昭和34）年9月、資本金5000万円、代表清算人：大西守氏）は6月14日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は100億円。
　家電販売を目的に鹿児島新日電販売（株）として設立し、数度の商号変更を経て1989年8月、（株）カコイエレクトロとなった。鹿児島県で多角的に事業を展開するカコイグループの中核企業として、1970年12月、（株）ベスト電器（TSR企業コード:870049046、法人番号:6290001017752、福岡市博多区）とＦＣ契約を締結し、家電量販店「ベスト電器」を展開。また、携帯電話販売「ａｕショップ」や通販事業「デジ倉」なども手掛け、ピークとなる1997年8月期には売上高約228億3000万円をあげていた。
　しかし、競争激化や業界再編などによって取り巻く経営環境は厳しく、2012年10月頃から金融機関の支援を仰ぎ経営再建計画をスタート。しかし、同年12月にベスト電器が（株）ヤマダ電機（現：（株）ヤマダホールディングス、TSR企業コード:270114270、法人番号:4070001011201、群馬県高崎市、東証プライム）の子会社となったため2013年10月、ベスト電器とのＦＣ契約を解消。代わって（株）エディオン（TSR企業コード:295291206、法人番号:3240001041231、大阪市北区、登記上：広島市中区、東証プライム）とＦＣ契約を締結した。順次、店舗を「エディオン」に転換し経営改善に努めていたが、赤字計上が続いたうえ、2016年6月期（決算期変更）には売上高が100億円を割り込んだ。
　2021年6月期は「新型コロナウイルス」感染拡大による巣ごもり需要が追い風となって増収・黒字となったものの、過去の店舗開設負担や業績不振による借入が重荷となり2021年10月10日、エディオン鹿児島本店を閉店した。
　同年11月には、家電量販事業を（株）カクイックスブリッジ（TSR企業コード:380928965、法人番号:3340001023954、鹿児島市）に、不動産賃貸事業を（株）第一リアルエステート（TSR企業コード:692757139、法人番号:1340001024095、鹿児島市）にそれぞれ移管。当社は2022年3月11日、現商号に変更するとともに東京都港区に本店登記を移転し同日、株主総会の決議により解散していた。

　（株）ＵＳＴ（TSR企業コード:620001003、法人番号:3150001006912、生駒郡斑鳩町龍田2－2－11、設立1954（昭和29）年5月、資本金5000万円、植嶋修治社長）は6月8日、奈良地裁へ破産を申請し6月21日、破産開始決定を受けた。破産管財人には髙橋和宏弁護士（奈良西大寺法律事務所、奈良市西大寺南町1－17、電話0742－52－9000）が選任された。
　負債総額は債権者9名に対して約29億円。
　菓子類の卸売を目的に1927年10月に創業。法人化後は、（株）植嶋として近畿エリアに販路を拡大し、ピーク時の2007年5月期には売上高約131億800万円を計上していた。しかし、以降は競合激化や得意先の倒産などで売上が減少していたうえ、不良債権処理や固定資産などもあってたびたび赤字を計上。2015年5月期の売上高は64億5950万円まで減少し、6億1915万円の債務超過となっていた。
　こうしたなか2015年12月、加藤産業（株）（TSR企業コード:660008149、法人番号:6140001068331、兵庫県西宮市、東証プライム）の出資を受け設立した新会社（株）植嶋（TSR企業コード:016119584、法人番号:8140001099812、和歌山県岩出市）へ菓子卸売事業を譲渡。当社は現商号に変更し、新会社向けの不動産賃貸業に業態を転換した。
　2021年4月には、新：植嶋の本社移転に伴い賃貸収入が減少したことから、本社不動産を売却。債務整理に取り組んでいたが、一部債権者と話し合いが付かず、今回の措置となった。

　（株）日豊社（TSR企業コード:570298547、法人番号:2120001114454、大阪市北区東天満1－12－13、設立1970（昭和45）年4月、資本金6000万円、竹岡和彦社長） は5月9日、大阪地裁に破産を申請し5月30日、破産開始決定を受けた。破産管財人には清水俊順弁護士（弁護士法人サン総合法律事務所、同市北区西天満4－3−25、電話06－6365－5005）が選任された。
　負債総額は28億2507万円。
　1967年8月に創業し、広告代理業を展開していた。1992年8月期までは多額の利益を計上し、本社ビルを建設するなど好調な業績推移をたどっていた。しかし、バブル崩壊に際して不動産投資が裏目となり、借入が膨らみ財務内容は悪化していた。
　2011年には本社ビルを売却し体質改善を図ったものの、2013年8月期は4825万円の赤字となり、債務超過額は5億7270万円まで拡大した。また、2017年8月期には前代表者および関連会社に対する貸付金1億305万円を貸倒損失として計上するなど、財務面の改善は進まずにいた。
　こうしたなか、2020年以降は「新型コロナウイルス」感染拡大の影響を受け、受注状況が急激に悪化。特にパチンコ業界では緊急事態宣言と同時にＣＭ出稿が止まり、売上が大幅に減少した。借入金の返済計画の見直しを行うほか、ノンバンクからの資金調達などで凌いでいたが、大口取引先からの受注減少の影響も大きく、2021年10月頃に事業を停止していた。

　（株）スガイディノス（TSR企業コード:035121947、法人番号:1430001077968、札幌市中央区南3条西5－1－1、設立2018（平成30）年12月、資本金1000万円、三浦尚久社長）は5月30日、札幌地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は小林晃弁護士（札幌シティ法律事務所、同市中央区大通西5、電話011－271-5305）。
　負債総額は23億円（2022年4月末時点）。
　ＳＤエンターテイメント（株）（TSR企業コード:010040854、法人番号:6430001008290、札幌市白石区、東証スタンダード）のエンターテイメント事業を事業分割し、投資ファンドの出資により設立された。札幌市内を中心に、北海道内18カ所で映画館やボウリング場、ゲームセンターなどのアミューズメント施設を運営し、2019年11月期には売上高35億990万円を計上していた。
　しかし、2020年に入ってからは「新型コロナウイルス」感染拡大により、施設の臨時休業や時短営業を余儀なくされたことで来店者数が減少し、2020年11月期の売上高は約25億円にとどまり赤字を計上。以降も新型コロナの影響が続き業況の改善が遅れていたことから、経営再建を図るため今回の措置となった。