パナソニックプラズマディスプレイ（株）（TSR企業コード:571644155、法人番号:1120901002503、茨木市松下町1－1、設立平成12年7月、資本金1000万円、渡辺利幸社長、以下PPD ）は11月1日、大阪地裁へ特別清算を申請した。申請代理人は柴野高之弁護士（堂島法律事務所、大阪市中央区北浜2－3－9、電話06－6201－4458）ほか1名。負債総額は親会社1社に対して約5000億円（平成28年10月31日現在）。
　親会社パナソニック（株）（TSR企業コード:570191092）の出資により、地上波デジタル放送の高精細な映像を再現するプラズマディスプレイ事業を手掛ける目的で設立された。プラズマテレビ、業務用プラズマディスプレイ、プラズマディスプレイモジュールなどを製造し、茨木第一・第二工場のほか、尼崎工場で生産体制を構築。ピーク時の平成21年3月期の売上高は約3137億1400万円を計上していた。
　しかし、その後は、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などの影響を受け、26年3月期の売上高は約201億6700万円まで落ち込んでいた。このためプラズマディスプレイパネル事業の継続は困難と判断し、26年3月末に事業活動を停止。以降は、所有する工場建物や生産設備などの資産の処分を進め、処分が完了したことから解散し、特別清算開始の申請を行うこととなった。
　製造業としては、24年2月会社更生法の適用を申請したDRAM製品開発・製造を手掛けていたエルピーダメモリ（株）（現:マイクロンメモリジャパン（株）、TSR企業コード:294417524、東京都中央区）を上回り、戦後最大の負債額となった。
　なお、パナソニックは個別決算において、平成28年3月期末現在、PPDの株式に対する関係会社株式評価損残高525億円を計上。PPDに対する将来の損失見積額についても、関係会社事業損失引当金4943億円を計上済み。PPDの特別清算申請に伴い、取立不能となることが見込まれる追加の損失57億円については、29年3月期で計上する予定。

　エヌエー工業（株）（旧：日本圧延工業（株）、TSR企業コード:570159253、法人番号:3140001078713、伊丹市南本町6－4－6、設立昭和10年3月、資本金2億2777万円、代表清算人：池上由樹弁護士）は10月31日、神戸地裁伊丹支部へ特別清算を申請した。申請代理人は池上由樹弁護士（堂島法律事務所、大阪市中央区北浜2－3－9、電話06－6201－0444）。負債総額は金融機関に対して約54億4700万円。
　設立以来、一貫してアルミニウム関連製品の製造を手掛け、特にアルミスラグ圧延業界では知名度を有していた企業。アルミニウムおよび同合金の連続鋳造熱間圧延コイルや板を製造するほか、高速プレスにより打ち抜かれたスラグ、それらの加工品なども製造していた。昭和57年頃に新設した滋賀工場は、積極的に機械設備を導入したことと、長年の業歴に裏付けされた高い技術力を背景に高い生産能力を有し、大手優良企業を中心に受注基盤を構築、ピーク時の平成2年11月期の売上高は69億953万円を計上していた。
　その後は東日本大震災の発生やタイの洪水などの影響を受けて受注が落ち込み減収基調をたどり、23年11月期は多額の赤字を計上。以降は、円高による原料価格高騰や電気・ガス料金の上昇なども収益の圧迫要因となっていた。25年11月期より受注が持ち直すなかで人員削減などリストラを実施、諸経費見直しを行い身軽な体制を目指していた。
　しかし、過去の工場への積極的な設備投資に伴う借入額が年間売上高を上回る状態が続き、資金繰りは厳しい状況にあった。このため主力取引行より金融支援を取り付けるほか、人材の派遣を受けながら財務改善に努めていたところ28年4月、非鉄総合商社である（株）川嶋（TSR企業コード:450009947、法人番号:3080401001355、静岡県浜松市西区湖東町3222、設立昭和56年12月、資本金9000万円、川嶋義勝社長）をスポンサーとした抜本的な事業再生支援計画の実施に合意した。これに伴って8月1日、吸収分割の手法により新：日本圧延工業（株）（TSR企業コード:016824466、法人番号:7160001019265、滋賀県東近江市平柳町514、設立平成28年1月、資本金4500万円、代表取締役：磯部正信氏）が当社事業を継承、従業員106名を再雇用し川嶋が完全子会社化。当社は8月1日、現社名に変更し9月30日付けで、株主総会決議により解散した。

　千代田産業（有）（TSR企業コード:260119725、法人番号:7060002002552、宇都宮市上戸祭町42－6、設立昭和55年1月、資本金3500万円、朴末秀社長）は10月28日、宇都宮地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には竹澤一郎弁護士（竹澤一郎法律事務所、同市桜4－1－28、電話028－621－9016）が選任された。負債総額は約54億4200万円。
　東海産業（有）（旧：進基商事（有）、TSR企業コード:260182214、宇都宮市）のグループ会社として、ボウリング場経営などを目的に小山市内で設立。その後、宇都宮市内に本社を移しパチンコ店の経営も開始した。パチンコ店約40店舗のほか、ボウリング場、ゴルフ練習場、ゲームセンター、カラオケ店等のレジャー施設を運営するグループの1社として、ピーク時の平成16年10月期には約280億3600万円の売上高を計上していた。その後は、関連会社への業務移管を進めて事業規模は縮小し、20年10月期には約50億8900万円の売上高まで減少した。そうしたなか、グループ中核の東海産業が25年5月に破産。以降はグループ内での再編が進み、会社分割などにより業務を移管し、最終的に金融債務や関連会社等への債務などが残り、今回の措置となった。

　南部バス（株）（TSR企業コード:190018038、法人番号:1420001006267、八戸市是川字二ツ屋6－79、設立大正15年2月、資本金4億5000万円、佐藤力社長）は11月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は髙橋修平弁護士ほか5名（髙橋修平法律事務所、中央区銀座2－2－2、電話03－6903－3210）。負債総額は約26億円。
　五戸電気鉄道（株）として設立され昭和6年にバス事業へ参入、44年に鉄道事業を廃止し現在の業態となった。路線バスやコミュニティバス、高速バス、貸切バスなどのほか、関連会社では観光ツアー等も行っていた。ピーク時には約23億円の年間売上高を計上し、平成12年頃までは20億円を超える年間売上高を維持していた。しかし、当時より乗合バスの採算割れや設備投資負担などで赤字経営が慢性化し、資金面は厳しい状態となっていた。27年3月期には売上高が13億8688万円まで落ち込み、債務超過額は約22億円まで膨らんだ。業況が改善せず、自力での再建も難しく今回の措置となった。現在、関連会社を含めて岩手県内の大手同業者へ事業譲渡を協議している。

　岩田光学工業（株）（TSR企業コード:470084499、法人番号:7200001010764、由利本荘市久保田字高畑7－1、登記上：岐阜県羽島市江吉良町1610、設立昭和44年7月、資本金6500万円、岩田好實社長、従業員135名）は11月24日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。監督委員には長屋憲一弁護士（NeOパートナーズ法律事務所、千代田区平河町2－4－13、電話03－5226－1122）が選任された。負債総額は約20億1200万円。
　昭和16年7月、岐阜県で双眼鏡などのレンズ製造を目的に創業。戦後は一時休業していたが、27年にカメラレンズ製造で営業を再開した。48年3月、秋田県の誘致を受け由利本荘市に秋田工場を開設し、平成5年に実質的な本社機能を秋田工場に集約した。
　大手メーカーからの受注により、一眼レフ用レンズやデジタルカメラ用レンズなどの製造を手掛け、23年から25年3月期は20億円台の年間売上高で推移していた。
　しかし、その後は受注が落ち込み、27年3月期の売上高は約10億600万円に低下、約1億7600万円の赤字を計上し債務超過に陥った。28年3月期には売上高が約6億8000万円とさらに落ち込み、約2億4500万円の赤字となり債務超過額が拡大。金融債務の依存度が高く、ついに支え切れず今回の措置となった。