個別企業の情報を入手する調査方法としては、社内の営業部や経理部にある情報を入手する「内部調査」、相手企業から直接情報を得る「直接調査」、外部から情報を得る「外部調査」、自ら調査はせずに外部に調査依頼をする「依頼調査」があります。ここでは情報を入手する方法を可能な限り記載しています。どのような調査方法があるのかを確認していただき、この方法は社内で実行できるのか、費用対効果を考えた際にどれが効果的か、などのご判断にお役立てください。

既存取引先については社内に多くの情報が蓄積されているため関係部署（経理部・営業部など）が保有する情報を調査します。特に担当者個人がさまざまな情報を保有している場合もあるため、本人に面談し情報を聞き出すことも肝要です。

被調査先から直接情報を入手する方法。直接調査には対象企業を訪問して調査する「訪問調査」と、遠方の場合や追加調査、確認のためにする「電話調査」、その補足としての「メール・FAX調査」があります。
訪問調査においては直接ヒアリングをしている時間はもちろんのこと、事務所や工場を訪問した際、仕事ぶりや在庫具合、設備状況などを確認することなどが、貴重な情報源になります。
直接調査の実施は、相手企業との力関係や経営者の考え方で無用の混乱を起こすことがあり注意を要します。

該当企業以外から情報を入手する調査方法。官公庁の登録を閲覧する「官公庁調査」、インターネットやさまざまなデータベースを検索する「検索調査」、取引先や取引銀行、同業者などから情報を集める「側面調査」があります。
なお側面調査は既に保有する情報が正しいかを確認する目的もあることから「裏付け調査」とも呼ばれています。

1. 官公庁調査

商業登記簿、不動産登記簿の取得が一般的ですが、業種・業界によっては監督官庁が企業情報の提出を義務化し、登録、一般に公開しています。

2. 検索調査

インターネットで調査対象企業のウェブサイトを閲覧したり、企業情報データベースを検索したりする方法です。ウェブサイトがなくても他のサイトで掲載されていることも多々あり、社名、代表者名、役員名で検索、ヒットすれば有益な情報を得られることがあります。

3. 側面調査（裏付け調査）

直接調査で情報が得られた場合はその情報が正しいか確認の目的で実施されます。直接調査では十分な情報が得られなかった時は、その補完を目的に実施されます。取引銀行や仕入先、販売先、近隣の業者、ビルのオーナーなど、意外に同業者は相手の動向に敏感で情報をよく掴んでいることがあります。

「直接調査」「外部調査」は共に自ら行うものですが、自社では調査を行わず第三者に依頼するものが「依頼調査」にあたります。取引先や関係先に取引の事実や取引条件・決済状況・経営内容を照会する「照会調査」と信用調査会社に依頼をする「依頼調査」があります。照会調査は欧米と比較して、商習慣の違いからなかなか実行できるものでないようで、知り合いの企業同士の情報交換といった限定的な方法となっています。
また、自社の取引銀行を通じて、相手先の取引銀行から取引状況や信用度を照会する「銀行照会」もありましたが、現在は顧客の守秘義務から極めて難しくなっています。
信用調査会社への依頼調査は信用調査業務を専業とする会社だけに、調査手法・評価方法に独自のノウハウを持ち、自社では入手・カバーできない情報を入手したり、調査会社独自の評価を得ることができ非常に役に立つもので、一般的に幅広く利用されています。

資料・情報の分析・評価の仕方は、データの種別によって2つに分けられます。決算書など数字で表された定量データを分析する「定量分析」と、数値では表せない性質や内容、特徴などの定性データを分析する「定性分析」です。
定量・定性いずれの分析・評価も、その会社の経営の中でバランスが保たれているか、適正な内容であるか、異常性がないかを分析する「計数分析」。また、同業他社や同規模企業、地区内企業と比較して分析企業の特長、優劣を明確にする「比較分析」。過去と現在から将来を予測する「予測分析」の手法を用います。