破産から一転、事業再建を目指して民事再生に

　2023年9月27日に高知地裁より破産開始決定を受け、破産管財人のもと財産処分等の手続きが進められていた（株）近澤製紙所（高知県いの町）は4月8日、高知地裁に民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は加藤明俊弁護士ほか4名（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2－5－23）。
　債権者への通知文では、当社の個別財産を買い受けるのではなく、事業一体を引き受けたいという複数のスポンサー候補が現れたことで、事業再建を目指すことにしたとしている。
　負債総額は約33億円。

　昭和初期に手漉き和紙製造業者として創業。1959年には機械漉きに移行し、京花紙などの製造を手掛けるようになった。1962年に生理用ナプキン、1975年には他社に先駆けて大人用紙おむつの製造を開始し、1987年にはパンツタイプの大人用紙おむつの製造ラインを設置。老人医療福祉に関する需要の高まりを背景に、新製品の開発と製造ラインの増設を進め、1992年3月期には売上高が20億円を突破した。以降も売上を伸ばし、自社ブランド製品からOEMまで手掛け、2008年3月期には売上高41億6188万円をあげていた。
　しかし、同業他社との競合から、その後の売上は一進一退の推移を余儀なくされ、原材料高もあって採算面は低調に推移していた。こうしたなか、2022年12月には大口取引先との契約が解消となったうえ、原材料高が一層進んだこともあって、2023年3月期は3億6606万円の赤字を計上し、1億9408万円の債務超過に陥った。
　その後も厳しい業況が続き、資金繰りが限界となり、再度の資金ショートを起こし2023年8月、行き詰まりを表面化。同年9月、高知地裁に破産を申請していた。

※（株）近澤製紙所（TSR企業コード:830027858、法人番号:5490001005390、吾川郡いの町4003、設立1953（昭和28）年4月、資本金7000万円）