企業信用調査は＜新規取引＞を行う際や、取引を続けている際に生じる＜取引信用枠の増減＞、＜継続取引の可否判断＞など、お取引先の経営状況（業績や財務状況など）を把握し、どの程度の取引を進めるかの判断資料収集として行なう調査のことです。弊社ではこれを自社の経営力に見合った取引を行い、互いにより良い取引関係を作るためのプロセスの一つと考えております。

調査対象となった企業の方に特段のご要望がない場合、直接会社事務所に訪問させていただき、ご担当者様から調査事項に基づくヒアリングや、資料の開示等をお願いいたします。また、取材でご公開いただいた内容に関し、後刻裏付け取材を行います。直接ご訪問が難しい場合などは書面での取材等も可能ですが、詳細につきましては最寄りの支社店にお問い合わせください。調査取材にいただくお時間はおおよそ1時間程となります。

調査で行う質問は大きく分けて3つとなります。1つ目は、会社の基礎事項となります（所在地、設立と沿革、事業内容、従業員数など労務状況、株主様など）、2つ目は取引先に関する事項（仕入先、販売先、取引形態、取引銀行状況など）、3つ目は既往業績・今後の展開、資金繰りに関する事項（売上、利益、借入金推移など）となります。それら伺ったことを最終的にTSR REPORT（報告書）としてまとめます。質問事項のご参考として「TSR REPORT」のサンプルをご覧ください。この他、必要に応じて、調査担当者よりご質問させていただきます。ご面談の場合、特段ご準備いただくことはございません。当日のご面談を円滑に進めさせていただくために計算書類や財産目録などご準備いただけますと大変助かります。

ご協力いただける範囲でお願いしています。ご回答をいただけない取材事項につきましては、調査スタッフにご相談いただければと思います。また御社に発生する費用は一切ございません。

企業信用調査は一般的にデータの開示をいただき、その内容を側面データで確認しながら進めるという手法を採っております。仮に取材にご協力いただけなかった場合、弊社の国内企業調査レポート（TSR REPORT）や企業情報データベースの情報量は少なくなります。これは調査をご依頼いただいた企業の判断材料が少なくなる事となります。取材協力は全ての企業より頂いている訳では無いのですが、現状はこの考え方に基づき徐々にご協力いただく企業が増えていると感じております。信用取引の可否判断に影響が出ないよう、可能な範囲で公開していただけることをお願い申し上げます。

第三者の調査機関としての立場上、取材の統一性を維持担保するため、取材にご協力いただく企業様には大変恐縮でございますが、依頼先をお伝えすることは一切ございません。弊社の業務システム上におきましても、直接調査を行う調査担当者にはわからないシステムになっておりますのでご了承ください。

弊社とは全く関係ない会社や人物が、東京商工リサーチの名を語って御社にアプローチをかけるケースもあろうかと思います。少しでも疑問に思うことがありましたら、最寄りの支社店に遠慮なくご連絡いただきご確認ください。迅速にご対応いたします。また、業者の中には弊社の社名に似せた商号を利用し調査と偽って訪問し、会員契約などの要求を行うこともあるようです。弊社では御社が必要な際に応じてのご対応のみとなります。なお、弊社の正式商号は「株式会社東京商工リサーチ」です。

調査終了後、調査担当者より取材時に伺った経営課題に対し、それらを解決するためのソリューションのご提案をさせていただく場合がございます。もし取引先の状況や与信管理・営業マーケティング等で課題をお持ちの場合は、調査担当者へ遠慮なくご相談ください。但し、弊社では営業活動を前提とした信用調査や企業評価・評点を絡めた営業活動は致しておりません。万一、不審な事があれば最寄りの支社店までご一報ください。
TSRの提供する商品・サービス一覧

弊社では、現在153万社を超える企業情報データベースを提供しております。常に最新の情報をご提供し、お取引を円滑に進めていただけますよう、定期的にご訪問や企業情報調査票による取材を行っております。疑問に思われた場合は最寄りの支社店にご連絡いただきますようお願いいたします。

弊社は明治25年創業以来、130年余にわたり日本国内の企業情報を取扱って参りました。商取引の基本は信頼できる相手先との関係構築です。東京商工リサーチは企業データの普及を通じて国内商取引の円滑な運営に貢献しております。

一般的な企業信用調査でしたら、受付しております。

調査目的として、事業を行っている個人企業の信用調査はお受けしておりますが、就職、結婚、その他プライバシーに関わる個人調査のご依頼はお受けしておりません。

原則、Webまたは紙での回答をお願いいたします。この回答方法が困難な場合は、恐れ入りますが、最寄りの支社店へお問い合わせください。

申し訳ございません。状況を確認しますので、お手数ですが最寄りの支社店へお問い合わせください。なお、弊社の入出力ルールに伴い、ご希望に添えない場合がございます点、ご了承ください。

恐れ入りますが、最寄りの支社店へお問い合わせください。

決算を迎えてからの送付で問題ありません。決算期変更や新設法人である旨、調査票から回答ください。決算期を迎える前の財務情報は不要です。

添付書類にて確認できる情報については、記入を省略いただいて構いません。

企業情報が登録されていることにより信用力向上につながり、営業活動が円滑に進むケースが多いのですが、それでも削除を希望される場合は、最寄りの支社店へお問い合わせください。

恐れ入りますが、最寄りの支社店へお問い合わせください。

確定した最新情報を記入してください。

Webからの回答の場合、「TSR企業情報調査票」に入力期限の記載がございます。用紙の場合は送付物到着後３カ月を目安に返信いただけるとありがたいです。

恐れ入りますが、最寄りの支社店へお問い合わせください。

直接調査・取材させていただいた情報のほか、商業登記簿や官報、行政機関の保有する情報などを入手しています。

会社情報を登録し最新の状態にメンテナンスしておくことで、貴社の信用力向上や営業活動が円滑化につながると考えております。可能な範囲で協力いただけますと幸いです。

恐れ入りますが、最寄りの支社店へお問い合わせください。なお、企業情報調査票の送付先住所に関しては原則実質本社所在地となります。

公開したくない情報があれば、その旨記載いただくか、公開したくない部分の項目の回答は不要です。

恐れ入りますが、最寄りの支社店へお問い合わせください。

財務情報は対外的に大変重要な情報ですので、可能な範囲でご回答いただけますと幸甚です。（別途財務諸表を添付いただければ数値の記載・入力は不要です）

恐れ入りますが、最寄りの支社店へお問い合わせください。

概ね1カ月程度と捉えてください。

その他特記事項欄や紙の余白に、合併や解散予定として記載いただいた上でご回答いただけますと幸甚です。

はい、可能です。こちらより入力画面にログインし回答をお願いいたします。※2023年7月より前に郵送しているものについてはWeb入力未対応となっております。