全国企業倒産状況

2025年2月の全国企業倒産764件

倒産件数 2月では4年連続で増加、人件費高騰による倒産が高水準


 2025年2月度の全国企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が764件(前年同月比7.3%増)、負債総額は1,712億7,700万円(同22.6%増)だった。
 件数は、2月としては4年連続で前年を上回り、月次では2024年9月から6カ月連続で前年同月を上回った。また、月700件台は2024年8月(723件)以来、6カ月ぶり。
 負債総額は、2024年2月から13カ月連続で1,000億円超を持続。負債10億円以上50億円未満が22件(前年同月9件)など同10億円以上が24件(同12件)と急増し、同500億円以上も1件(前年同月ゼロ)発生して負債を押し上げた。ただ、同1億円未満は577件(前年同月比9.6%増)と全体の75.5%を占め、小規模倒産を中心に中堅規模の増勢が目立った。
 
 物価高や人件費上昇に加え、今後は金利上昇も経営上の課題になってきた。さらに、トランプ米大統領の関税引き上げ次第では、国内産業への影響も危惧される。
 年度末を控え、企業倒産は業績不振の息切れを中心に、新たな資金手当てが難しい黒字倒産を加え、増勢ピッチを速める可能性が高い。

企業倒産月次推移


・形態別件数:破産が678件で、構成比は88.7%
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが25都道府県、減少16府県、同数6県
・負債額別件数:負債1億円未満の構成比75.5%、100億円以上は8カ月連続で発生
・業種別件数:繊維工業、老人福祉・介護事業などが増加
・従業員数別件数:従業員10人未満の構成比は87.8%
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)の構成比は99.8%で、4カ月ぶりに100.0%ではなかった
・「人手不足」関連倒産は、人件費高騰10件(前年同月3件)、求人難6件(同3件)、従業員退職3件(同6件)の合計19件(同12件)で、人件費高騰の増加が目立つ
・「物価高」倒産は65件(前年同月60件)で、2カ月連続で60件台

◇倒産データ分析:https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別 10産業のうち、8産業で前年同月を上回る

 2025年2月の産業別件数は、10産業のうち、8産業で前年同月を上回った。
 最多はサービス業他の236件(前年同月比8.2%増)で、5カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は30.8%(前年同月30.6%)。
 このほか、建設業144件(前年同月比5.8%増)と製造業94件(同5.6%増)が6カ月連続、農・林・漁・鉱業11件(同22.2%増)が4カ月連続、不動産業27件(同35.0%増)が3カ月連続、卸売業98件(同4.2%増)と情報通信業39件(同62.5%増)が2カ月連続、金融・保険業3件(同200.0%増)が4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。 
 増加率が大きい情報通信業では、ソフトウェア業が19件(前年同月比46.1%増、構成比48.7%)などが増加した。
 一方、運輸業30件(前年同月比9.0%減)が3カ月連続、小売業82件(同6.8%減)が3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。

2025年2月 産業別倒産状況

主要産業倒産件数推移

主なサービス業他 倒産状況

主なサービス業他 倒産月次推移

地区別 9地区のうち、6地区で前年同月を上回る

 2025年2月の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同月を上回った。
 四国17件(前年同月比54.5%増)が、8カ月連続で前年同月を上回った。このほか、近畿190件(同8.5%増)と九州73件(同14.0%増)が6カ月連続、中部97件(同38.5%増)が5カ月連続、関東282件(同6.8%増)が3カ月連続、北海道22件(同22.2%増)が4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、中国33件(同5.7%減)が5カ月連続、東北36件(同34.5%減)が2カ月ぶり、北陸14件(同30.0%減)が5カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。

2025年2月 都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]
1.丸住製紙(株)/愛媛県/洋紙製造ほか/590億円/民事再生法
2.(医)福慈会/三重県/病院・介護保健施設運営/66億7,900万円/破産
3.井上通商(株)/福岡県/アパレル製品輸入販売ほか/41億7,800万円/破産
4.(株)船井興産/大阪府/不動産賃貸ほか/34億1,400万円/破産
5.(医)和伸会/愛知県/病院経営/30億8,700万円/破産

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